「扶養」を含むコラム・事例
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離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である(最高裁昭和46・7・23判決)。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の3年の消滅時効(民法724条)の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和53年11月14日判決・民集32巻8号1529頁及びその原審である東京高等裁判所昭和53年2月27日は、婚姻期間7年5か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料300万円、財産分与1000万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね100万円~300万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用の分担のレベル
婚姻費用の分担のレベル 夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務(生活保持義務)がある(民法752条、760条)。 これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務(生活保持義務)とは区別される。 離婚前に婚姻...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
初めての婚活をしよう(女性が男性のお相手検索をする要領)
結婚相談所や大手結婚情報サービスの事務所でお見合い相手の 検索をするのは嫌だと言う方が多いです。 今は、自宅にパソコンがなくてもスマホで出来ます。 事務所に入るのを見られるとかパソコン検索を他の男性から見られる 心配もありませんし相談所からのプロフィールを一方的に送られるより 落ち着いて安心できる自宅検索がサイコーです JBAのお相手検索簡易版(入会すると更に詳細です) ...(続きを読む)
- 土井 康司
- (婚活アドバイザー)
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成6年2月8日、家庭裁判月報46巻9号59頁、最高裁判所裁判集民事171号417頁、判例タイムズ858号123頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
(財産分与) 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類(新築3)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
「社会保険労務士 必修テキスト」その25
今日は、上記書籍のうち、国民年金法のうち保険者、被保険者の部分を読みました。 (被保険者の資格) 第七条1項 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類(新築2)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
メルマガ第109回、2013.3.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第109回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話 2013.3.1発行 行政書士の折本徹です。 3月になりましたが、まだ少し寒い日もありそうです。 花粉症の症状も出てきた人もいる、と思います。 体調面に気をつけてお過ごしください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
「家族法判例百選(第7版)」
家族法判例百選 第7版 (別冊ジュリスト No.193)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。 本書は、身分法を対象としています。 親族法 ・婚姻 ・離婚 ・婚約、内縁 ・実子 ・養子 ・親権、後見、扶養 相続法 ・相続人 ・相続の効力 ・相続の承認、放棄 ・遺言 ・遺留分 ただし、本書は2008年刊行であり、2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類(新築1)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
マイナンバー法案 (共通番号制度)
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...(続きを読む)
- 井上 敦雄
- (ITコンサルタント)
住宅取得資金贈与確定申告必要書類(中古2)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得資金贈与確定申告必要書類(中古1
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得資金贈与確定申告必要書類(新築3)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得資金贈与確定申告必要書類(新築2)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
少ないパンでもわが子と分かちあうべき
このフレーズに象徴されるように、扶養をすべき者が生活をいとなむに際して、扶養を受ける者と、同じ程度の生活レベルを維持すべきと考えられています。 これを「生活保持義務」といいます。 したがって、こどもの養育費について、所得の低い夫が、支払義務を免れることは、ありません。 なお、逆に、子供が老いた親を扶養する場合にも、上記の生活保持義務の考え方があてはまります。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅取得資金贈与確定申告必要書類(新築1)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得時資金贈与相続時精算課税必要書類(中古の場合 その2)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得時資金贈与相続時精算課税必要書類(中古の場合 その1)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅資金贈与非課税1000万円(居住の条件)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
親の後見人になるための資格
成年後見人の資格について オールアバウトに後見人についての 質問がありました。 気になる質問でしたので、 親の成年後見について一言申し上げます。 70代のお母様に扶養されている 40代の息子さんが、扶養されたまま 後見人になる方法はないかというものです。 親族による後見で、特別な資格は必要ありませんが、 最低限クリアしなければならないのが、 独立した生計を営んでいるということ...(続きを読む)
- 三村 麻子
- (イベントプランナー)
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利=名目金利-予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
インフレ(率2%時代)に強い家計として扶養の条件130万円の壁の取り外しから
前々回のコラムで、インフレ率2%への対応として、年金への影響家計への影響を考察いたしました。 将来の年金は、物価上昇率の上昇よりも低い上昇率に為る事を説明しました。この現象に対する対応策として、世帯収入の増加に取り組むことをお考えください。 専業主婦の方、パートでお働きになる方達の共通認識として、扶養の要件内で働くことが「得」で扶養を超えて働くことが「損」というものがあります。 確かに、単年度...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
所得税ってどうやって計算するの?
額面500万円の方の場合・・・・・・ 500万円からまず、「給与所得控除」というのを引きます。500万円の場合の控除は、154万円なので差し引きすると346万円になります。ここから社会保険料を引いて、残ったものに基礎控除や配偶者控除、扶養控除や生命保険料控除、医療費控除などの「所得控除」をさらに引いていきます。最後に残った金額が「あなたの課税所得額」になり、ここに税率が掛けられ所得税がでてきます。...(続きを読む)
- 土面 歩史
- (ファイナンシャルプランナー)
教育資金の一括贈与の非課税
25日に平成25年度税制改正大綱が発表されました~ 例年よりも1月以上遅れての発表です(選挙があったからね) この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください(決定は3月末頃) 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には?
サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など (例) ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子(所得なし)とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には?
サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など(例)・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合・結婚し配偶者の連れ子(所得なし)とともに生計を一にすることとなった場合には、年末調整の再調整をすることができます。そもそも年末調整の際の所得控除については、給与所...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
IMF「日本の年金、支給年齢引き上げを」
こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。 先週11日の日本経済新聞に、IMFのサンジェフ・グプタ財政局次長が日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかない」と述べ、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」という分析を示したという記事がありました。 今後30年~40年で世界各国の平均寿命がさらに3.5歳延びるということですから、現在でさえ苦しい公的年金財政がさらに...(続きを読む)
- 久保 逸郎
- (ファイナンシャルプランナー)
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 (坑内業務の就業制限) 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
TOEIC(R)初級基礎単語121(500点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第122回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約3~5単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
住民税の調整控除とは
住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは?という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村(以下「市」と表記) : 6%+3000円 〇都道府県(以下「県」と表記) : 4%+1000円(1000~2200円の幅あり、来年から一律1000アップ) で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
税金が戻ってくる?! 知らなきゃソンするお金の知識
12月11日(火)、大阪・淀屋橋にある株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ大阪校セミナールームで、表記のセミナーをいたします。 所得がなかなか増えない不況下にあって、消費税の引き上げが予定されるなど、国民の生活はますます厳しくなりそうです。 そんな中、世の中には知っている人だけが恩恵を受けられる制度が多数。 そこで今回は、税金や社会保険の簡単な仕組みを知っていただき、わかりにくい「扶養の...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
未納の国民年金保険料は後で払えますか?
「未納の国民年金保険料は後で払えますか?」 今年5月、 ある企業の従業員方向けに行った 「ねんきん定期便の見方について」のセミナーで、 終了後にいただいたご質問です。 その後その方にはキチンと説明をしましたが、 時期的に思いだしましたので、 ここで今回書かせていただきますね(^O^) なぜ時期的に思い出したのか・・ですが、 今年の10月から 国民年金の後納制度が利用...(続きを読む)
- 大澤 あきこ
- (ファイナンシャルプランナー)
経理の企業研修を担当します
来月、経理の企業研修を担当します。 初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。 そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。 これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
成年後見2010(研修)を受講しました。その2
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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「子供の扶養」に関するまとめ
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子供が生まれたら夫婦どちらの扶養にすればお得?子供ができたときの扶養について専門家にきいてみました。
「子供が生まれたけど夫婦どちらの扶養に入れるとお得?」「子供を夫の扶養にいれると節税になりますか?」と、扶養の疑問は盛りだくさん。扶養というだけでも、夫婦どちらに入れるのか、社会保険や健康保険で注意するポイントも多いとか…そんなわかりにくい子供の扶養の悩みを専門家がズバッと解決。きっとあなたの疑問も解決するはず。
「扶養家族」に関するまとめ
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扶養家族から外れるとなぜ税金が増えるのか?税金と扶養家族の関係
働くなら扶養家族から外れないように!と一度は耳にしたことがあるはず。でも、なぜ扶養家族から外れてはいけないのでしょう・・・。今回は、そんな扶養家族をテーマに「扶養家族を外れるとどうなるのか?」「扶養家族と保険の関係」について、専門家が解説します。
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