「所得」を含むコラム・事例
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相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分(母親)の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。 そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。 先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人は安いものに慣れてしまうと戻れない
吉野家、牛丼「並」常時280円 米産牛肉規制緩和で http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1002C_Q3A410C1000000/ アベノミクスで円安が進みましたが、今のところ物価指数は上昇していません(というより、むしろ下落傾向が続いています) 参考:http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm 特に、生鮮品や食品の分野...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
【日本不動産再生評価支援協会】セミナー
おはようございます☆ シナジー・マネージメント 高橋です。 昨日のゴルフで筋肉痛&謎に家で滑って転び お尻にアザが・・・ (/TДT)/ 普通に見えますが、今日はとっても痛い一日となりそうです。 さて、来週の月曜日に行われる下記セミナー↓↓↓にて 少しお話させていただくことになりました。 もし、お時間のある方は聴きにきていただけましたら幸いです。 ...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
子供の医療費はかからないから、医療保険はいらないと思います。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる! 「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 子供が通院したり、入院したりした際、「乳幼児医療費助成制度」から医療費の助成があるのはご存じの方も多いはず。 だから「子供の医療保険はいらない」という人もいます。 でも、この制度をきちんと理...(続きを読む)
- 藤原 良
- (ファイナンシャルプランナー)
第3 相続税の申告・納付、その1
第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限 相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書(課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載)を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません(相続税法27条1項)。これに対して、相続税額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります(所得税法33条1項)。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20%が課されます(所得税法33条3項) 以上のほか、次の特例があります。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産と私②~不動産業への憧れと実体
不動産と私②~不動産業へ憧れと実体 否が応でも毎年判で押したように土地成金が所得番付の上位を独占し、当時の所得番付上位の常連だった松下の松下幸之助氏や大正製薬の上原正吉氏を凌いでいました。 折からの地上げブームが引き金になり、一つの実需に対して転売を目論む仮需要が横行し、短期間に幾つもの取引が登記簿謄本に履歴を残していた頃、当時勤務していた製造業の仕事にもう一つ満足感を得られずにいたとき、長女...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
不動産と私①~不動産への関心
不動産と私①~不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
「日本版ISA」を知っていますか?~働き盛り世代がISA口座をもつメリットとは?~
最近企画ネタばかりを扱ってきましたので、たまにはFPらしい話題について書きたいと思います。 皆さんは「日本版ISA」という単語を目にされたことがあるでしょうか? ビジネス誌や金融誌が特集を組み始めましたが、一般の方にとってはまだまだ認知の低い単語ではないかと思います。 日本版ISAの正式な名称は「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度」といい、単純に言うなら...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
斎藤一人の名言(よいところを)
おはようございます。営業コンサル@竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… とにかく良いところを見つけて褒めるのです。 褒めて、褒めて、褒めまくるというくらいで ちょうどいいでしょう 斎藤一人 銀座まるかん創業者 【一言】 褒めるという事の効果は、自分が褒められたときによくわかります。 周囲の人の長...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
給与削減退職金削減に備えた、公務員のためのお金の貯め方守り方
公務員の退職金が4月に大幅に下がりましたが、実は9月にも下がる自治体があります。退職金はこれから更に下がります。しかも地方公務員は7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 「公務員に冬の時代が到来」します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナーや相談事例をまとめて、書籍として上梓することになりました。4月8日に店頭に並びますが、読者の...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
斎藤一人の名言(1000回)
おはようございます。営業コンサル@竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 『幸せだなあ』と千回いったころから、 さまざまなチャンスが 自然にやってくるようになります 斎藤一人 銀座まるかん創業者 【一言】 物事はどう見るかで2通りに分かれますが、 まず、普通の状態のときに幸せと思い発言してみましょ...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
子が複数いる場合の養育費の算定方法
子が複数いる場合の養育費の算定方法 1、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者 総収入×0.35~0.43 自営業者 総収入×0.49~0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費=義務者の基礎収入×(子の指数)÷(義務者の指数100+子の指数) 義務者の養育費=子の生活費×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入) 親の指数は10...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
公務員のための「給与削減退職金削減に備える、お金の貯め方・守り方」
埼玉の学校の先生が2月に退職してマスコミで話題になりました。その理由は、公務員の退職金が大幅に下がったからです。退職金はこれから更に下がります。しかも7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 「公務員に冬の時代が到来」します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナーや相談事例をまとめて、書籍として上梓することになりました。4月8日に店頭...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
公務員のためのお金の本
埼玉の学校の先生が2月に退職してマスコミで話題になりました。その理由は、公務員の退職金が大幅に下がったからです。退職金はこれから更に下がります。しかも7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 公務員に冬の時代が到来します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナー内容や相談事例を書籍として上梓することになりました。 本書は公務員の冬の時...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
「女子会」の活況から見える近未来
「女子会」が凄い事になっているようです。 【記事抜粋】 「女子会」の経済効果、全国で3兆7千億円に 活発な集まりが好循環生む 大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)は21日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で3兆6941億円に上る との試算を発表した。 (以下、http://sankei.jp.msn.com/life/n...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」総論~その2~
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「4.本指針の適用対象とする株式会社」及び「5.特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
株式について会社法と税法(研修)を受講しました
視聴日時 2013年3月26日~28日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会) 弁護士が会社の顧...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ 約10日間で、上記書籍を読み終えました。 副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。 ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。 2003年(平成17年...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その3
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
アパートを創る過程で感じること、楽しみ
ここ最近アパートを新築したオンリーワン勉強会のオーナーさんから同じようなコメントがありました。 多くのケースでは年金対策・所得増加・資産形成や相続対策をとして、新築アパートを取得する傾向があるのですが、このお二人はこれら目的を外してはいないのですが、それだけではないようです。 「新築アパートを自分で工夫して創り上げることが楽しい。」とのこと。 一般的に、東京で土地を購入しア...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」 続き
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法の「生計を一にする概念」「所得区分と課税時期」「事業概念」を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」~その4~
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。 同書は、平成17年刊行です。 収録されている裁判例は、平成13年ころまでのもので、やや古いです。 そのため、情報の正確性について、若干問題があります。 今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ 不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
美容室の経営・先日、ある税理士さんの社会保険加入のおすすめを読んで驚いた!
先日、ある税理士さんの社会保険加入のオススメを読んだ。 勧められたのは、個人経営の美容室です。 社会保険は任意加入の事業所でもあります。 要するに従業員の方の社会保険料の負担が軽減され、福利厚生 にとってもいいという内容です。 その税理士さんは、おそらく美容業のことは理解していない。 美容業のクライアントがあることと、理解していることは違います。 美容業のことを理解して...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
東京大学教授伊藤元重氏講演{日本経済再生への道」ネットで投信フォーラムより
2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
財産分与、養育費は非課税です。
財産分与を受けた側は非課税 所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は課税されない(相続税法基本通達9-8)。 子の養育費(生活費、教育費)も贈与税が課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。 そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。 支出の面では、なんといっても学費があります。 文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、 平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、まとめ(1)
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」(1) 不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
最近の外部環境の変化、そして
こんにちは^^ 竹内です。 最近、お客様へコンサルテーションをしたり 研修をしたり、 自社内の戦略を立てる際に外部の環境を見ています。 この1年でも、実は結構な動きがありました。 以前から、雇用減少や所得減少、 それ以外では、健康や高齢化社会など 今の常識になっている事は 言われてきましたが、 それ以外にも、短期ですが動きが 出てきていますね。 こういった変化に対して、「やればできる」...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小企業会計指針」の解説を始めます
今日は3月15日です。ということで、所得税の確定申告は今日までです。 事務所としては、今週の火曜日に確定申告業務が終わっていましたが、ブログ再開までには至りませんでした。そのため、ブログはまる1週間空いてしまいました。 今日からまたブログの再開をしたいと思います。 前回のブログの更新で、一応補足も含め「中小会計要領」の解説を終わりました。 今回は、中小会計要領よりも先にで...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その1
今日から、上記書籍を読み始めました。 副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。 ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。 2003年(平成17年)刊行のため、最新の判例が掲載されていないものの、所得税法と消費税法の判例理論をコンパクトにまとめており、判例理論の概要を知るためには便利です。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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