「所得」を含むコラム・事例
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婚活と不動産投資の関係
婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。 今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マンションを購入してしまったというトラブルが急増しているという報告書が上がっていますが、近年その増加の程度が著しいようです。 そして、その契約者の多くが30代の女性で、80%が給与所得...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業の相続対策としての生命保険活用法
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 についてお伝えいたします。 中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 税制改正大綱で決定され、2015年1月...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、弁護士顧問料事件
・最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者(事業所得と給与所得)を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産所得と譲渡所得の区別、借地権設定の対価
・不動産所得と譲渡所得の区別、判例百選37事件 所得税法33条1項括弧書き、施行令79条により、借地権設定の権利金は、譲渡所得として扱われる。権利金の性質は本来であれば不動産所得ではあるが(最高裁昭和45年10月23日)、譲渡所得として扱うのは、高額の権利金について、累進税率による課税負担を軽減しようとする政策的配慮によるものである。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年1月25日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第59巻1号64頁 【判示事項】 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとさ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業所得と給与所得との区別(民法組合)
事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件 所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件 平成13年7月13日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第202号673頁 【判示事項】 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界最悪の国債残高・債務残高を確認しよう
先週日曜日(4月27日)の夜にTVで劇場版の相棒を見ました。タイトルは「Xデイ」です。 相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。 今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日=X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。 ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
給与所得103万円を超えた際は配偶者特別控除の要件を確認ください。
年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
税に関わる配偶者の給与所得103万円とは?
お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります) なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
被扶養者の要件健康保険130万円未満とは
このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
高齢世帯の家計収支と老後の必要貯蓄額
総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム>論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科(東京都)」の「ホーム>論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『租税判例百選(第5版)』有斐閣
租税判例百選 第5版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ¥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、租税判例百選33事件
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、判例百選33事件 利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない(管理支配基準)。 ・最高裁平成22年7月6日、非課税所得、判例百選34事件 遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
可処分所得の行き先は預貯金へ15.7% (総務省家計調査2013年より)
前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
最高裁平成16年11月2日、所得税法56条の適用範囲、租税判例百選32事件(弁護士夫婦事件)
最高裁平成16年11月2日、所得税法56条の適用範囲、判例百選32事件(弁護士夫婦事件) 個人事業者(弁護士)が、生計を一にする配偶者(弁護士)に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業(弁護士)を営んでいる事業者であっても、所得税法57条の例外(青色事業専従者控除)に該当しない限り、所得税法56条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『租税判例百選(第5版)』有斐閣
租税判例百選 第5版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ¥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 所得税法 最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
勤労世帯の収入と可処分所得 (総務省家計調査2013より)
昨日は、住宅ローンの返済額の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを、紹介しました。このことは、収入を伸ばすか、支出を減らさなければ、住宅ローンの返済が出来ないことを表しています。 収入については昨日のコラムでも、遅々として進まず、現在の年齢や収入額の層別で、ある階級は、収入が減じている姿も紹介しました。 今回は、日本の勤労世帯と高齢世帯の収入と支出の姿をとらえ、読者の皆様がそれとの比較で、ご...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅取得のタイミング
昨年、消費税増税前の大キャンペーンですっかり住宅購入の意思を固めていたAさんから、「今でしょ!」を信じて買っても大丈夫? と相談されました。Aさん自身も、住宅展示場めぐりなどをして、買う気満々だったのですが… 冷静に住宅購入時期を考えたAさん 当時わかっていたのは ・住宅ローン減税:年間控除限度額が20万円から40万円へ引き上げられる ・すまい給付金:新設される(当時はまだ詳細の...(続きを読む)
- 京増 恵太郎
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの増加は可処分所得の増加に及びません(総務省家計調査2013より)
4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
固定資産税の増税~家屋編~
昨日の賃貸住宅フェアで、セミナーとブースを出させて頂きましたが、 お蔭さまで、盛況に終わりました お知り合いの方、初めての方などたくさんの方がブースにお越し頂きました。 本当にありがとうございました 6月の賃貸住宅フェア(セミナーでもお話しします) にも出展しようかと思ってますので、また是非お越しください。 さて、本日の日経新聞の1面記事で、「住宅の税負担が増す」とありました。...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
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