「所得」を含むコラム・事例
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11年ぶりに生命保険料が下がる
超低金利のためにこの4月から積立型の保険が下りましたが、逆に来年4月に死亡保障などの掛け捨ての保険料が安くなるようです。 これは平均寿命が伸びて「標準死亡率」が11年ぶりに下げられるためです。 これからの時代保険で積み立てるのではなく、掛け捨ては掛捨て保険(定期保険など)で、積立ては確定拠出年金など所得控除(節税)で積み立てる時代となりましたね。 保険で積立でなく掛捨てと積立を分けましょう。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点
1.生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
空き家対策に有効? 相続空き家売却の特別控除
1.空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5%が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
税金が得するお話です
税金が得するお話です 2017年は税や社会保障を始め様々な分野で私たちが普段が変わります。その中で身近なものをご紹介します。 この1月からは公務員や主婦は個人型確定拠出年金(PC、401K、iDeCo)をすることができます。これは掛け金が全額所得控除になるので税金が安くなるなど多くのメリット(手数料や元本が減るなどのリスクもデメリットもあり)があるので検討しても良いかもしれませんね。 またあ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年末にふるさと納税で節税
間もなく2016年も終了ですが年末に「ふるさと納税」してみてはいかがでしょうか。 2008年に誕生したふるさと納税は、特定の自治体へ寄附することで、特産品などの返礼品が送られてくるのが大きな特徴で、返礼品は選べるので、肉や魚など人気が出ると品切れになるケースもあります。 寄付金額から2000円の自己負担額を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます(控除される額には限度があり)限度額は、ふ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
意味がない?配偶者控除150万円への拡大
3つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「3号被保険者」の問題。 そもそも3号被保険者の問題は3つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という3つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている103万円のハード...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除上限150万円に拡大する方向
政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
介護保険の負担があがる
介護保険が来年度から負担が増えます。財務・厚生労働省は来年に40歳以上の保険料負担を増やすようです。特に大企業や公務員の保険料を引き上げるらしく中小零細企業の社員は下がるようです。 さらに65歳以上でも現役並みの所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に増やす予定です。大手企業に勤務していた人は企業年金あるのでほとんど3割負担ですね。 お金あるところから保険料取るのも大切ですが、お金ないように...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
GDP(国民総生産)は上がっても物価が下がれば・・・
内閣府が昨日発表した2016年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.5%、年率換算プラス2.2%と、3四半期連続でプラス成長となった。ようです。景気は緩やかな回復基調をたどっているが、消費や設備投資などの内需は弱々しい足取りで、外需に依存した形となった。 しかし物価は前年比、前月比でも下落しているようです。 本格的な消費はまだまだのようですね。やはり...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方
来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
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