「所得」を含むコラム・事例
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家計、消費より貯蓄に
大手企業を中心に現金が緩やかに上昇する一方で、家計は消費より貯蓄思考を力強めているようです。 7月の家計調査によると所得から消費に回す割合が減ったようです。食品等の値上がりで家計が防衛意識を強めたことが背景です。円安で輸入食材価格が上がり小麦粉小麦粉を使うパンやパスタまた乳製品などの食品用品が値上がりしています。 また賃金が上昇したのは大手企業が中心であり中小企業の賃金はまだまだ伸び悩んでいる...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦(主夫)なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。 一番多額の死亡保...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金+利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
東芝も「確定拠出年金」を導入
以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
動画マーケティング支援|Web業界で大注目のYouTube動画で、ビジネスを飛躍/東京のコンサルタント
東京の動画マーケティングコンサルタント、児島康孝です。 YouTube動画の力の一つに、埋もれている魅力をPRできる!という点が、あると思います。 この前、ある飲料のペットボトルのラベルを見ました。すると、大企業が中堅企業を傘下に入れているんですね。両方の名前が記載されています。しかし、このような大企業の動きでも、ほとんど知らない人が多いですね。私も、ペットボトルを見るまで、気が付き...(続きを読む)
- 児島 康孝
- (映像カメラマン)
「確定拠出年金(企業型)」金融機関選びのポイント(導入をお考えの企業様へ)
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています(2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした)。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
怪我や病気で働けないリスクに備える保険
前回までで、生命保険の必要補償額の見直し、私的医療保険の必要性の低さを説明しました。 ただし、私も此の保険だけは加入したほうが良いのではないかと考え、お客様にお勧めする保険があります。それは所得補償保険です。 (大手企業は提携する保険会社と所得補償保険を準備されていました) ★ 所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。 病気やケガによる入院・自宅療養...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。
回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。今回は医療費の自己負担について、お伝えします。お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。平成26年4月から、70歳以上~75歳...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「確定拠出年金」税制優遇(拠出、運用、給付)
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出(加入者自身が掛金を上乗せ)をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です(...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
「高額療養費制度」をご存知ですか?(保険を選ぶ前に知っておきたいこと)
平成27年より制度が若干変更(区分が細分化)されました『高額療養費制度』をご存知でしょうか?簡単に説明をしますと、月間の医療費(自己負担額)が高額になった場合に払い戻しが受けられる、という制度です。もしもの時の備えとして民間の医療保険に加入している方(加入を検討している方)は多いと思いますが、高額療養費制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。保険に加入する際、本当に自分の考えに合った保障...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意!(2016年1月~)
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年(2016年1月)から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等(公社債投信...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。
国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。 ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況(平成26 年12 月)厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
簡単に知る、日本の年金
老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。 日本の人口推移 上図は日本の人口推移ですが、65歳以上の人の割合である「高齢化率」と15歳~64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。 2015年は高齢化率26.8%、生産年齢人口割合60.7%ですが2...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
持ち家世帯と借家世帯の家計支出と家賃額
前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年~平成26年で非消費支出...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
顧客ニーズをうまく捉えた医療保険が登場
1.顧客ニーズをうまく捉えた医療保険が登場 痒いところに手が届くサービスは日本のお家芸だと言われているが、スイスの保険会社であるチューリッヒ生命が、まさに痒い所に手が届く医療保険を今月から発売した。 この医療保険、3種類のパターン売り商品があるが、それらの商品は他社医療保険と比べても変わり映えはしない。 (ストレス性疾患の入院の入院限度日数が延長される部分は、他社にはない内容だが・...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
保険加入のタイミングはいつ?
保険加入で一番大切なことは、何のために生命保険に加入するかということです。生命保険というと、死亡したときにもらうお金というイメージが強いですが、死亡保障の他に、生きるための保障として医療保障、介護保障、老後保障も重要です。この“4つの保障”をバランスよく保険でまかなうことが理想です。すべての人に必要なのは、医療保障と老後保障です。 生命保険は、経済的リスクをカバーする金融商品ですので、保...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
子どもの教育費いくらかかるの?
教育費とは、子どもが独立するまで困らない教育費を確保するための資金です。子どもが生まれた瞬間に必要な時期が確立するという意味で、とても準備しやすい費用といえます。 文部科学省の定義によると、教育費を「学習費総額」とし、内訳としては、「学習教育費」、「学校給食費」、「学校外活動費」の3つとしています。 ▲学校教育費・・・学校に通う場合に必要な教育費の総額(授業料、修学旅行、PTAや生徒会費用、寄付...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
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