「従業員」を含むコラム・事例
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営業秘密に対するリスクマネジメント (5)
(前コラムよりの続き) 最終的に訴訟で争った場合、相手方(元従業員や他社)の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様(不正競争性)なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[3]の措置をしっかりとっ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
営業秘密に対するリスクマネジメント (4)
【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2040 今回は (2) 自社の営業秘密を持出されてしまうリスク (退職時) に対するマネジメントについて・・・ 前回コラムでは、他社の営業秘密を(故意・重大な過失で)元従業員を介して自社に持ちこみ利用してしまう不正な競争に対して、不正競争防止法...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
営業秘密に対するリスクマネジメント (2)
…(前コラムより) この開示がその従業員が前職を退職する際に前会社と締結した秘密保持契約に違反する行為であれば損害賠償責任を負い、またその「顧客情報」が「不正競争防止法」上保護される「営業秘密」に該当すれば、同法により当営業秘密を持ち出した(元)従業員本人が処罰される可能性があることはQ&Aでお話したとおりです。 ここでもうひとつ重要なのは、ここで持ち込んだ営業秘密を使用する舞台となった...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
営業秘密に対するリスクマネジメント (1)
【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2040 このQ&Aでは、お勤めの会社を退職されて独立される方が、会社の営業秘密を持った状態で事業を始められる場合の会社側と退職者側の利害調整についてお話したところです。 これは退職者(=これから開業する人)側から見た 営業秘密を持出してしまうリスク が...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
損害賠償の労使公平負担
[関連Q&A] http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。 つまり、契約当事者間で...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
取締役の報酬 (2)
(前コラムよりの続き) 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容(約束事)であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
取締役の報酬 (1)
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (7)
(前コラムよりの続き) 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、(少なくとも開業当初より)あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (6)
(前コラムよりの続き) 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが (1) 管理職等に対する適用除外制度 (2) 裁量労働制 (1)については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 (2)についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (5)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 年俸制が適しているのはどのような従業員? 前回までのコラムでは、企業サイドの割増賃金負担というコスト的な観点から、一般従業員に賞与込みの年俸制を採用する積極的な効果が見出せない根拠について見てきしました。 では、いったいどのような従...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (4)
(前コラムの続き) 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い(35万円/36万円)から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう(総報酬制)ため、理論的には年俸制/非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。(ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません) 一...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (3)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 そもそも従業員の給与に年俸制を採用するメリットはあるの? 例えば、年間の給与額を 600万円 とし、月の平均所定労働日数を ''20日''、月の残業時間が ''30時間'' の(管理職等労働時間規制の適用が除外されるもの以外の)一般従業員の給...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
従業員の募集について
医院の開業1ヶ月前くらいになったら従業員の募集を開始します。開業2週間前には少なくとも従業員が決定しているようにする必要があります。従業員を雇って、いきなりはい明日から開業ですというわけにはいかないからです。事務員であれば、受付の仕方や電話の応対を教えたり、レセプトコンピューターや電子カルテになれてもらったりする必要があります。また看護師であれば、薬剤の場所や管理、診療方針について打ち合わせをす...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
年俸制の誤解 (1)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる? 答えは(原則)「NO」です。 あたかも「年俸制」=「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
11月はサービス残業撲滅月間です。その1
賃金不払い残業が社会的問題に…。 ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、2年間で総額20億−30億円。 ・東京電力、2年間で69億4800万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部5人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部9人を書類送検。 いずれも最近新...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
中小トラック運送事業者への助成金
本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
事業計画書の作成ポイント(6)
事業計画書の中には、医院で雇う従業員の人員計画を立てていかなければなりません。一般的に、診療所は開業時事務員2人、看護師1人というのが最小限の人員配置となります。診療科目によっては看護師さんが不要な場合もありますが、事務員は2人はいないと、1人が電話にでているとき、来院患者の対応や会計ができなくなってしまいます。あとは、診療時間が長かったり、日曜もやっているような場合には、人の数を多くしなければ...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 (1) 過去の会社(個人事業も可)勤め経験が 5年以上 (2) 住所が以下道府県にあること 北海道/青森/岩手/宮城/山形/福島/茨城/ 埼玉/千葉/京都/兵庫/奈良/和歌山/鳥取/島根/徳島/愛媛/高知/福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄 (3) 12歳以下 の子と同居している (4) 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
今日から防犯対策(鍵02)
写真左が良く見る普通の鍵で、右側は当社が使用しているピッキング対策の鍵です。 見るからに難しそうな鍵ですね。 「私の家は大丈夫」本当ですか? 当社従業員でピッキング被害を受けた人数は46人中1人です。約2%になります。 また、私の友人でピッキング被害に遭った人がいます。 換金できるものは全て持っていかれてしまったとの事です。 中でもパソコンが一番のショックだったらしく、第三...(続きを読む)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
飲食店を始めるときに必要な手続き
飲食店や喫茶店を始めようとするときは、食品衛生法の「食品営業の許可」が必要です。 この「食品営業の許可」を受けるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行います。 【必要な要件】 「食品営業の許可」を受けるには、 1.食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと 2.都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること を満た...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
会社設立のデメリット
もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の3つでしょう。 1)設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低25万円(電子定款の場合20万円)が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの2つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
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