年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

住宅を購入された方の多くは、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」といいます）を利用されていると思います。 現行では10年間住宅ローン控除を受ける事が出来ますが、この10年の間に住宅ローンを借換えた場合はどうなるのでしょうか？ 結論から申し上げますと、2つの条件を満たせば住宅ローン借換え後にも住宅ローン控除を受ける事が出来ます。 条件は以下の通りです。（国税庁HPより抜粋）   ...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・住宅を購入したものの、離婚すること...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 年末調整は昨年12月もしくは今年...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回は、公正証書の取り決め事項の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 住宅を購入したものの、離婚することになってしまった場合・・ 住宅をどうするかは離婚手続きの中でも慎重に 考えてなければなりません  住宅を売却して 売却益が出たら半々に分ける 売却損は半々で負担する ・・というのが分かりやすいのでしょうが 実際、少なくとも当事務所では そのような取決めは少なく 財産分与の１項目として どちらかが引き続き 住み続けるケースが多いです。   ・離婚で子供たちの住...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  今日は、公正証書の取り決め事項のうち、 お子さん関係で、依頼者の方から 「そうだったんですか」と 言われることが多いことをまとめてみました。   お子さんがいて、離婚することになった場合、 夫と妻のどちらが親権者になるか決める必要があります。 当事務所では一番多い「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、 かつ、お子さんの親権者になる場合」で 説明させていただきます。 -戸籍- 親権者とお子さんは同...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。 税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族（両親・子・孫など）または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24（2012）年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円（合計12万円）、住民税は最大2.8万円（合計適用限度額7万円）の控除を受けることができます。控除の対象となる保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 １．本人確認　 本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。     今年の4月から某上場企業で従業員向けにマネー相談を行わせていただいているのですが、その会社は最近になって確定拠出年金制度を導入されました。そういうこともあり確定拠出年金についての相談は多く、従業員の皆さんは確定拠出年金についてはよくわかっていないようです。   ちなみに、確定拠出年金とは毎月決まった（確定）金額を積み立てて（拠出）、定年後に...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
 　（１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
 　（２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ
 　下記日程を予め想定しておくことが必要です。 　ステップ１.　直属の上司への退職意志の伝達 
 　ステップ２.　退職届の提出 
 　ステップ３.　業務引継開始 
 　ステッ...（続きを読む）

西田 正晴

（転職コンサルタント）

年末調整について諸々のことを書いてきました。 ここでとても簡単で誰にでもできる節税策についてご紹介します。   それは   ・家族で仲良くしておくこと   え？と思われる方も多いかも知れませんが。 これは本当に大切な、そして全ての納税者に関わってくるお話です。   家族の仲が良いとそれだけで考えられる節税策は一気に広がります。 簡単に言うと   ・各種控除を上手く集中、配...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日書いたように、年末調整とは、毎月源泉徴収されていた所得税を、きちんと精算することです。 では、どのようにして精算するのでしょうか。 まず、給料をもらっている人も「経費」が認められています。ただ一人ずつ把握することができないので、この金額の人はこれだけ、と給料によって「経費」が計算され、その「経費」を給与所得控除と呼びます。 給料から、給与所得控除を引いたものが「給与所得」。それにすぐ課税...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年も10月に入り、あっという間に年末がやってきてしまうなという感じですが、 税務においても、そろそろ年末調整について準備をする時期になってきました。   平成24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。   以下、改正点を補足しながら、年末調整の際に会社に提出する書類について、注意点をいくつかご紹介します。   （１）「給与所得の扶養控除等申告書」について ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

この度、国税庁より「平成24年分以後の給与所得の源泉徴収票の様式について」が公表されました。新しい様式では・新生命保険料の金額・旧生命保険料の金額・介護医療保険料の金額・新個人年金保険料の金額・旧個人年金保険料の金額の記載欄が設けられることとなりました。詳細な記載方法については、今後公表される手引き等をご参考頂くことになりますが、年末調整の際には給与計算ソフトのバージョンアップ等にご注意ください。...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

おはようございます、１１月も気がつけば下旬です。年末調整の準備も開始、年末ですなぁ…。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。減価償却の手続きを踏むと費用がどのようになるのか。 例題は昨日と同じ条件です。 ３００で買ったこの資産は３年間程度使えるものです。 その他の売上や費用については一切変動がないとします。 ３００で三年間なので、一年辺りは１００が費用になります。（この計算方法にも色...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。 【チェック項目】 １．控除対象扶養親族は16歳以上か ２．老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か ３．老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。 ４．特定扶養親族は19歳以上23歳未満か ５．控除対象配偶者または控除対...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は積立型定期預金と終身保険の積立を比較してみましょう 年収500万円の方が、毎月1万円の積立を長期できるとしますね 銀行の積立型定期預金0.04％をやると、1年間で付く利息は税引き後38円 終身保険で積み立てると、年末調整で約8,500円所得控除が受けられます 38円の利息と8,500円の所得税還付では、どちらがいいでしょうか？ ※注意点ですが、保険の場...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、そろそろ年末調整の時期です。 お客様にも周知のお知らせを配布する準備中です。   昨日からの続き、法人は道具であるというお話。 これは「小さな会社」でも「大きな会社」でも同じことだと 思っていますが、特に「小さな会社」においてはとても 大切な視点だと思っています。   イメージは「個人一人で負担するよりも法人と個人で併せて 負担したほうが安くて済むんじゃない？...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 先着８８名様限定です。 佐藤税理士事務所では、毎年住宅購入者に限定をして...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

 " 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 　 確定申告の時期は忙しそうですので 　 時間がありそうな時を考えていますが 　 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 　  1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告  3月 ・・・ 個人「確定申告」 　 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

確定申告の季節に合わせて 前回は、「医療費控除」についてお話しましたが 今回は「保険料控除」についてご紹介します。 会社員の方は、年末調整の書類を提出するときに、 「保険料控除証明書」を添付して、 年末に税金の還付を受けられた方も いらっしゃると思います。 自営業の方などは、確定申告の際に 保険料控除の書類も提出しますので、 そろそろこの書類を整理し...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整　確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は 簡単な事例を基に説明させていただきます。 Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と 地震保険料控除に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）