「子会社」を含むコラム・事例
340件が該当しました
340件中 201~250件目
事業承継と子会社からの株式取得(会社法163条)
3 子会社からの取得(会社法163条) 株式会社が子会社から自己株式を取得する場合については,会社法156条の特則が設けられています。 取締役会設置会社にあっては,会社法156条の授権決議を取締役会決議によって行うことが可能です。そして,会社法157条から160条までの規定が適用されなくなります。子会社から取得する場合であっても特定の株主から取得することに変わりはありませんが,例外的に手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員持株会の注意点
第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会および総会を開催し,議事録を作る...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は,原則として総株主の同意がなければ,免除することができません(会社法424条)。例外として,次に述べる,役員等の責任の一部免除があります。ただし,取締役が自己のためにした取引に関する責任については,原則通り,総株主の同意がない限り,免除することができません(会社法428条2項)。 違法な剰余金の配当金に係る責...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。 また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業金融円滑化法
(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
クレハ子会社(クレファイン)コンプライアンス違反の原因と背景
-クレハ・・クレハ子会社「クレファイン」による法令違反/コンプライアンス違反(不正輸出事件)の原因/要因/背景と対策について- クレハの子会社「クレファイン」が不正輸出事件を起こしました。(2011年12月10日報道) 書類送検された同社の元管理部長はコンプライアンス違反を起こした動機を聞かれ、「納品が間に合わないとは言えなかった」「無理してでも(製品を)送りたかった」などという趣旨の言葉を述べ...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回) 河野特許事務所 2011年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (3)中国領土面積、地質の問題 2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
広報のコメントに見る企業のリスク耐性
10月21日に配信したメールマガジンを転載します。 熊本県南関町で、西部ガス関連企業の化学メーカーとその子会社の担当者が不法投棄をした疑いで逮捕されました。 http://news24.jp/nnn/news868929.html いまどきこのような大胆、というよりはあまりにも無知な犯罪が行われたことに、まず驚きました。 化学メーカーはなぜ汚泥の処理を、処理業の許可を持っていない子会社...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第2回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第2回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)被...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第1回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第1回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
店舗集客とSNS-4グルーポン系を賢く使う3つのポイント(後編)
前回の続きです。まだ「店舗集客とSNS-4グルーポン系を賢く使う3つのポイント(前編)」をお読み出ない方はそちらを先にお読み下さい。 前回フラッシュマーケティング業界の概況に触れましたが、ここからはこの状況を踏まえて、お店で有効にフラッシュマーケティングを利用するポイントをご説明します。 ポイント1.集客力は十分か フラッシュマーケティング事業者がどれだけ自社サービスの会員を集めているか? ...(続きを読む)
- 前田 勇介
- (ITコンサルタント)
12か月で学ぶ哲学用語 プラトンの「洞窟の比喩」
哲学用語:洞窟の比喩 哲学者:プラトン(前428/427 ― 348/347) あなたが転職しようとしたとします。 あなたは自分を売り込まねばなりません。 長所は積極的にアピールし、短所はできるだけ目立たないようにしますね。 人間というのは「目的」があれば「その目的」が「実現される」ように「考え、行動」します。 私もそうするし、あなたもそうする。 課長もそうするし、部長もそうする。 官僚もそ...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
金融商品仲介業である
私は、金融商品仲介業という業務をしている会社を経営している。弊社は金融商品仲介業関東財務局長(金仲)第408号という金融庁に登録をされている会社であり、エース証券株式会社様と藍澤證券株式会社様と契約を結び、実際に、株式投資や投資信託をお客様・個人投資家様にご購入をいただいている。 よく間違えられるがファイナンシャルプランナーではない。 詳細は金融庁のホームページでご確認をお願いできればと...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
損害保険契約者保護機構
損害保険契約者保護機構 万一、損害保険会社が破綻した場合は、セイフティーネットが準備されています。それが、損害保険契約者保護機構です。 損害保険契約者保護機構では、保険契約者が加入している保険契約を保護するため、破綻保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社等の有無により、次のような仕組みを設けています。 保険契約者保護のしくみ 1 救済保険会社等が現れた場合には、同社へ...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
アイエスエフネット、ジョイコンサルティング事業提携のお知らせ
アイエスエフネット、ジョイコンサルティング事業提携のお知らせ ~両社の強みを活かし、障がい者の企業就労への環境を創造~ 株式会社アイエスエフネット(以下、アイエスエフネット、本社:東京都港区 代表取締役 渡邉幸義)・ジョイコンサルティング株式会社(以下、ジョイコンサルティング、本社:東京都渋谷区 代表取締役 木村志義)はそれぞれの事業の強みを活かし、障がい者の企業就労への環境...(続きを読む)
- 木村 志義
- (採用コンサルタント)
No.125 Tポイントの快進撃複数企業との提携に必要な要素とは
テーマ:Tポイントの快進撃!複数企業との提携に必要な要素とは? -------------------------------------------------------------- :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 2010.04.02 “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 企業ブランド戦略の成功と秘密~知...(続きを読む)
- 澤田 且成
- (ブランドコンサルタント)
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 12月7日、証券取引等監視委員会は、証券取引法違反の嫌疑で株式会社西友株券の公開買い付けに係る内部者取引事件の告発を行った。 これはいわゆるインサイダー取引である。市場、マーケットを汚すものは徹底的に排除すべきである。 このような事件がおこるたびに思うことがある。それは一般投資家のインサイダー取引に関する知識が非常に乏しいことである。...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
パリ便り3 サロン・ド・ショコラにて
さて前回に引き続き、秋のパリ、「サロン・ド・ショコラ」の話題をお届けします。 今回でもう16回を数える「サロン・ド・ショコラ」は、ポルト・ド・ヴェルサイユにあるエキスポ会場で行われます。大きめの体育館くらいの会場に、フランス全土からぎっしりとチョコレート屋さんが集まる秋の一大祭典です。私が行った日曜日には、ピエール・マルコリーニやクリストフ・フェルデールがデモを行っていました(どちらもいい男さん...(続きを読む)
- 塚本 有紀
- (料理講師)
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 11月9日、日本銀行が「2010年10月の貸出・資金吸収動向等(速報)」を発表した その中に都銀等貸出動向10月平残という記載がある。金額は1,999,536億円で前年同月比較▲4.3%だと記載があった。融資額が減少しているのである。 また、全国銀行協会資料による銀行貸出前年同時期比較をみると、平成21年の上期前年比較▲約9兆円、平成...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
スター生命とエジソン生命の行く先は
月曜日休みと思ったら今日も休み。しかしFPはサービス業なので休みなしです。今から相続手続きでご自宅まで出張。 さて、アメリカ政府管理下に置かれているAIGグループの日本の生保子会社AIGスター生命とAIGエジソン生命を米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルが買収するらしいです。 プルデンシャルは最近にもジブラルタ生命を買収したばかり。買収しまくるのはいいけど、あまりにも拡大を急ぎ過ぎではな...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます 1.完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税務大学校公開講座11・15-17
税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日(月)~17日(水)の3日間で、各日 13:45~15:10と15:25~16:50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。 15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
やっぱり避けられない英語公用語化の流れ
今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。 では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか? それぞれの会社を見てみましょう。 『ユニクロ』 ユニクロ、公用語を英語に 12年から...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
USP事例 - セブンイレブン
「セブン・イレブン いい気分」 米国発祥のコンビ二であり、1974年に日本1号店を出店し、1989年アメリカの株式を買い取り子会社化、世界最大の店舗数を誇ります。 USPである「セブンイレブン いい気分」は創業当時から使われており、アメリカの"Thank Heaven、Seven Eleven"(ありがたい セブンイレブン)も同様に韻をふんでいます。 なお日本では、創業時は、セブンイレブ...(続きを読む)
- 大塩 周平
- (ブランドコンサルタント)
待ったなしになったグローバル化!パナソニック8割を海外で採用
「パナソニック、23年度は海外採用を過去最多に」 4月24日付けの産経ニュースです。 この記事によるとパナソニックの23年度の採用予定者は前年度より10%増加し1,390人になるが、そのうち約8割の1,100人を海外で採用する計画だそうです。 一方それだけ海外での採用が増えたら国内での採用はどうなるのだろうかと気になるところですが、やはり国内の新卒採用予定数は前年度比約40%減の290人...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 (その1)グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
寄与侵害の適用要件(第2回)
寄与侵害の適用要件 ~侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現~ (第2回) SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
340件中 201~250 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。