「増税」を含むコラム・事例
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政府債務残高+政府保証債務1,000兆円越えはインフレへの道
既に多くの方は、ニュースでお聞き及びと思いますが、平成24年3月末、日本政府の残高が国債及び借入現在高が9,599,503億円、政府保証債務が440,397億円で合わせて10,039,900億円となり、史上初めて1,000兆円を超えました。 内、内国国債は 7,893,420億円で、前年度末に比べ307,730億円の増加です。 小泉内閣が前年比ゼロ円ベースを達成後、リーマンショックの影響で麻生内...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
高齢者から若年者への資産の移転で日本経済活性化を!
23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...(続きを読む)
- 西内 純
- (ファイナンシャルプランナー)
地域No.1ブランド戦略(第1回)
今回から、数回に分けてブランディングについてご紹介したいと思います。 以前からそういった風潮はありましたが、近頃は特に「いくら儲かります」「楽して○億稼げます」といった短期や目先の利益を追求する広告媒体やサイト、本、雑誌等を数多く目にするようになりました。利益追求が悪いというお話ではありません。経営上、適正利益確保は絶対的に必要な事ではあります。 私の専門分野のひとつでもある太陽光発電ビジネ...(続きを読む)
- 中村 光亮
- (ブランドコンサルタント)
住宅ローン減税は今後どうなる?
現在適用中の住宅ローン減税は、平成25年までとなっており、平成26年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成26年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成26年4月より8%に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
新成長戦略、376項目中成果ありは36項目
昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を 見直す方向性が明らかにされました。 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html 新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、 376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという 失策ぶりが露呈されることになりました。 工程表どおりに...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
日本が先後国(せんこうこく)に!?
日本が「先進国」でなくなる日 という厳しいシミュレーションが経団連から出てきました タイトルの「先後国」は造語です。 先進国・新興国、そして先に後退していく「先後国」 そういうシナリオが想定されていたからこそ 日本からの資産フライトが盛んに されているのが実情ではないでしょうか 今日本に残っている大きなものは 「伝統の技術力」だと思っています。 ですがその技術も諸外国に...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
平成24年度税制改正は、いつ決まるの?
【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの?】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの? というお問い合わせが多くあります そこで、現在(4月7日)までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
消費税が増税になることで生活が豊かになるのか?!
先日、民主党中心とする政府与党において消費税の増税が閣議決定された。これは、二つの意味を持っていることは国民はすでにご存じのはず。 ・一つは、消費税が8%や10%になることで支払う税金そのものが増え、物の値段がその分上がることが予想されるのでまずは歳出の見直しが優先と考えること。 ・もう一つは日本の財政を考えると消費税を上げないと、将来の生活がもうもたなくなってきていること。 いずれ...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
東電電気料値上げ問題
4月1日から値上げする東電の企業向け電力料問題が政治決着に向けて 動き出した感がある。 昨日の関東地方知事会では、東電の説明に納得できない知事から 値上げを了承しない方針、との報道がなされている。 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120329106.html 昨日の参院経済産業委員会では、枝野経産相は、 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
【3/29書評】財務省のマインドコントロール
こんにちは。考動型営業コンサル@竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓ 財務省のマインドコントロール 江田憲司 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 増税、増税と叫ばれていて、 消費税他の税率が上がる事は 避けられないだろうと、私たちは思っているが 同書を読めば、増税にならな...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
東京税理士会インターネットライブ配信研修
先週22日に開催された東京税理士会の研修会は インターネットライブ配信研修でした。 東京税理士会館2Fで開催された研修を、48支部の事務局や 東北税理士会にライブ配信したわけです。 平川忠雄先生が「税制改正法案を読む」をテーマにしたのですが、 平川先生らしい早口ながらも膨大な改正内容をコンパクトに、 実務に影響が大きい部分を中心にした中身の濃い研修でした。 現在参議院で審...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今なぜ、「男の家計術」か?
こんにちは。 3月とはいえ、まだまだ寒い毎日ですね。 さて、今の時代、右肩上がりの経済は期待しにくい一方、 予想外の出来事も起こりやすく、先行き不安の方も多いかと思います。 国税庁の民間給与実態統計調査をみても、 給与は平成9年をピークにダウントレンドですが、 社会保険料は上がっていますし、世の中は増税の方向に動いています。 放っておけば、家計は厳しく……。 そんな大きな流れ...(続きを読む)
- 小野寺 永吏
- (ファイナンシャルプランナー)
パート主婦と社会保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 パートで働く主婦にとって大きな改正となる「社会保険の適用拡大」が、縮小されそうな雰囲気です。 現在、パートで働く人が厚生年金や健康保険の被保険者となるかどうかは、働...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
日本国債のデフォルトについて考える
前回まで、国債の行方について悲観的な見通しを述べて参りましたが、日本国債のデフォルト(金利の支払い停止、償還の停止等)が有るのかと言いますと、その可能性は当面(かなり長期間になります)は低いと、私は考えています。 利子の支払の面から考えますと、既存の国債分の金利は、一部を除き固定金利で発行されています。従いまして、販売する為の新発債の金利は上がりますが、すぐに利子の支払額が増える訳ではありません...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本国債の行方は価格の低下=金利の上昇に繋がります
昨日に引き続き、日本国債の行く絵について考えてみました。 国内の金利が上昇すると、日本国債を買うための外資の円買いにより、とりあえずは円高になります。ただ、長期的には為替は購買力平価に沿って変化するので、「国内の金利上昇≒インフレ率の上昇」により将来的には円の価値は低下致します。 円安に為るとどのようになるのかが気になります。このケースの場合には、経済的な発展=需要の拡大によりインフレが発生す...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
事業承継と相続税(相続税法の近年の改正)
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において,中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から,新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度,これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から,贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお,非上場株式等に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
消費税増税で大家さん大打撃?!
正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった~ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
消費税率増税!! ~社会保障と税の一体改革素案の決定~
1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3%、地方消費税を1.7%の合計8%とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8%、2.2%へ引き上げて10%とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
★2012年 世界のイベントカレンダー
今年2012年の、世界の主なイベントです。 ★ 2012年イベントカレンダー ・通常国会召集(1月24日) ・東日本大震災の復興庁発足(2月) ・ロシア大統領選挙(3月4日) ・故金日成主席生誕100年(3月15日) ・消費税増税準備法案国会提出か(3月) ・プロ野球開幕(3月30日) ・仏大統領選挙(4月22日) ・小沢氏判決(4月...(続きを読む)
- 岡星 竜美
- (経営コンサルタント)
活用していない不動産は借金と同じ!早く処分しましょう
今日、土地のご売却を検討されているお客様のところに、査定価格の報告に行ってきました。 その土地は、父親から相続で譲り受けた土地で、以前は家が建っていたそうです。 その家を8年ほど前に取り壊されてからは、更地のまま何の利用もせずに現在に至っています。 ご存知のように、何も利用されていない土地であっても、所有をしているというだけで、固定資産税や都市計画税が課税されます。 例えば、1年あた...(続きを読む)
- 平野 秀昭
- (不動産コンサルタント)
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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