「固定資産」を含むコラム・事例
773件が該当しました
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定年過ぎて大きくのしかかる住宅ローン
定年を過ぎているのにまだ10年以上もの期間の住宅ローンが残っていて 少ない給料と年金からの支払では苦しい。 どうしたらよいのでしょうか? このような相談が多くきています。 今の日本ではこのように定年を超えてからの 住宅ローンの支払は厳しいものがあります。 駅のトイレ掃除やコンビニのアルバイトなど 定年を超えているであろう方の姿を時々見かけます。 皆さん全員が 住宅ローン返済のために働いているので...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
ハワイ「投資」 - その1
「ハワイで投資物件をさがしています」、「リターンのいい物件をさがしています」というメールをよくいただきます。 ハワイの物件は安価と思っていらっしゃる方もまだまだいらっしゃるようですが、「残念ですが、ハワイの不動産はお安くはありません」と申し上げなければなりません。 それは一重に、土地そのものが少ないという点です。オアフ島の面積は四国より小さいのです。そこに軍用地(25%)、農地(15.4%)、...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
【譲渡所得質疑応答-5 交換の特例の適用要件って???】
<事例> 兄弟ABは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるABの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Aは、2世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
任意売却と税金の差押
任意売却専門会社 ㈱管財ソリューション 代表取締役の瀧澤と申します。 今日は任意売却実務においての税金差押について少しお話ししたいと思います。 一般的に不動産を任意売却する場合、全ての担保権(抵当権等)を外し、買手に対して完全な所有権を引き渡す必要があります。 近年、ネックになっているのが、固定資産税などの滞納による不動産差押です。 大阪・名古屋・神奈川・東京など政令指定...(続きを読む)
- 任意売却専門家 瀧澤
- (不動産コンサルタント)
ホテルコンドとバケーションレンタル - その2
ハワイはリゾート地という土地柄、ホテルコンド(コンドテル)と呼ばれるコンドミニアムとホテルがミックスされた不動産物件があり、以下の物件がこれに当たります。 1.アラモアナホテルコンド 2.ルアナアットワイキキ 3.ワイキキショア 4.ザ・バンブー 5.パシフィックモナークホテル 6.ワイキキバニヤン 7.ワイキキサンセット 等々。 これは、オーナーが使用しない間、ホテルに自分のユ...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
<事例>AさんとBさんは、Aさんが長期にわたり保有しているX土地500㎡ とBさんの保有しているY土地350㎡との交換を話し合っています Aさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがBさんの土地は 2年前に取得した土地です AさんとBさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、BさんがX土地を2年前に取得していて、そのことについ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ホテルコンドとバケーションレンタル - その1
コンドテルとバケレン – その1 ハワイでは、日本のいわゆるマンションは「コンドミニアム」と呼ばれ、「コンド」と略されています。日本のマンションと同様、購入後には管理費/固定資産税を支払い、他の居住者と心地よい関係が持てるよう居住規則に従って生活するのはハワイとて同じ。 しかし、リゾート地ハワイならではのコンドミニアムもあります。 それはホテルとコンドミニアムの機能が一つになった「ホテルコン...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
不動産登記の申請手続きについて
昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請=電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税が掛る・掛らない取引・サービス
消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
公売とは?競売とは?
競売については一般的ですから ある程度ご存知の方も多いかもしれませんが、 公売についてはあまり知られていません。 公売とは? 所得税・市県民税・健康保険税など その他自治体や税務署などの税金を滞納した場合に 他自治体や税務署など の公的機関が 滞納している人の不動産などの財産を差押して 裁判所の競売と同じように入札方式により 強制的に売却して滞納税の回収を はかる制度のことを公売といいます...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
東京都東久留米市の親子間による任意売却
東京都東久留米市の親子間による任意売却の 取引がりそな銀行池袋支店でありました。 この東京都東久留米市の方は 失業してしまい、2年くらいは預金などで やりくりしていましたが、それも底をつき 消費者金融から借りて支払ってきました。 管理費の滞納も固定資産税・健康保険税なども 数十万円滞納してしまい、 差押がついてしまいました。 どうにもならなくなり、 はじめは法律事務所へ相談に行かれ、 債務整理...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし,お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票(申立前3か月以内に取得したもので、省略のないもの) ■収入を証明する書類(課税証明書,非課税証明書等) ■預金通帳(すべて・過去2年間分の取引...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意売却・競売物件の購入
任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
土地の価格は1物5価の価格体系です
土地には4つの公的な価格と時価という1物5価という複雑な価格があります。 時価(実勢価格)は、実際に売買する際の取引価格です。契約当事者の合意に基づく価格です。一般的には、近隣の売買事例などから査定した価格を参考にします。 毎年三月下旬に、「国土交通省」が決定機関・発表される価格を「公示価格」といいます。調査・発表の目的は売買の目安です。価格の基準日は毎年1月1日元旦の価格です。全国の価格が、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
個人民事再生により、住宅を残す。
【お名前(姓)】○○さん【現在お住まいのご住所】埼玉県朝霞市【年齢】49【性別】男性【ご相談内容】4年前に事情があり、住宅ローン個人民事再生をしました。 あと少しで他の債務も払い終わるのですが、 今度は肝心の住宅ローンの返済が 厳しくなり始めました。 年々給与も下がり、 昨今の不況もあり残業があっても 時間外を付けさせてもらえず、 住宅ローンの支払いが遅れている状況です。固定資産税も管理費も...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
滞納税の差押のある任意売却
住宅ローン破産した方は、 住宅ローンの返済もできないわけですが、 固定資産税などの滞納税がある場合があります。税金の支払よりも、 住宅ローンの返済を優先している方がほとんどです。 しかしながら、この優先順位はよくありません。 税金の滞納はその額が高額になってくると、 不動産を差し押さえられることになります。 かりに差し押さえられたからといって日常生活に支障をきたすことはありませんが、 任意売却を進...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
インフレーション対応住宅ローンは固定金利、繰上返済も有効
家計の数式では、借入金はマイナスの資産(負債)ですので、住宅ローンは資産運用に分類されます。 現在、金融機関の住宅ローンは史上最低の金利になり、その中でも変動金利は1%を切るものまで現れています。現時点ではそれがブームとはいえ、かのサブプライム・ローンのバブル崩壊の一因は、変動金利が低く、当初の返済額が低いため、ローンを組めなかった方達までが住宅購入に走ったことによるものでした。米国は住宅価格の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
大阪府大東市の任意売却
大阪府大東市の任意売却 大阪府大東市の任意売却の取引が まとまりそうになったので、 本日は、大東市役所の収納課に 滞納税の差押えの解除の交渉に来ました。 この大阪府大東市の方の任意売却の依頼は、 他の任意売却の専門業者は、 お手上げ状態だったようでわたしに相談がありました。 それもそのはずです。 任意売却の売買金額が500万円ぐらいの売買で、 滞納健康保険税が約300万円、 滞...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
減価償却制度の変更について(200%定率法)
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率(いわゆる250%償却)とされました。 その後、法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
LEDの取替費用は修繕費?
エコの観点から、LEDが普及してきています。LEDにすることで「節電効果」や「使用可能期間の延長」が見込まれると言われています。ここで一つ税務上の疑問が生じます。税務上、固定資産に修繕を施した場合「資本的支出」「修繕費」のどちらかで処理することとなり、前者の場合には一時の損金とはならず、減価償却により段階的に費用化することとなります。「資本的支出」か「修繕費」かの判断は色々ありますが、その中に「固...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱
【法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です!! 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産価格は立地で決まる
遠い昔のバブルの頃の不動産は何処に立地するかより、不動産であれば売れた時代でした。インフラのない無人島でさえ高値で取引されていました。それがバブル崩壊とともに融資する金融機関もちゃんと担保になりうる土地かを吟味して融資するようになり今では利用価値がない土地には融資しません。 わたしにはこのようなバブルのころに購入してそのままになっていた土地やリゾートマンションなどの売却の相談もあります。相...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
住宅保有と賃貸の比較-3 賃貸のケース
今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 ○ 賃貸の場合の費用を考え...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅保有と賃貸の比較-2 住宅・マンションの購入
今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 では、購入物件としての戸建...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
不確実性(リスク)を考える(国内資産について)
表は、個人の方が所有する資産の主要なものを書き出しています。保有されている資産をご確認ください。 直接保有されている場合に発生している主なリスクを列記いたします。 1.居住用不動産は日本人の6割以上の方が所有しています。 地価の上昇・下落、固定資産税等の上昇、相続する方が居る・居ない(換金する必要があります) メンテナンス費用の上昇、建替え・リフォームの必要・不要、のリスクがあります。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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