「固定資産」を含むコラム・事例
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木造住宅の耐震補強費用について
「木造住宅の耐震改修費用ってどのくらいかかるのでしょうか?」 この質問が耐震相談で最も多いものでしょうか。 実態としては、いろいろなケースによって皆違うのですが、かといって目安となるものがないと改修工事をするにも検討しようがないと言われます。 目安としては、(財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修費用調査委員会」がまとめたリーフレットによる見積りの概要があります。 これによると、 耐震...(続きを読む)
- 阿部 哲治
- (建築家)
裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事) No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京都稲城市の任意売却
東京都稲城市の任意売却の取引が横浜銀行新百合ケ丘でありました。 この東京都稲城市の方は、 まだ30歳代とお若く、 住宅購入も3年前です。 任意売却推進センターに相談する前に 大手不動産仲介専門会社へ 残債務額以上で売却依頼をしていましたが、 相場よりも2割ほど高かったため 売却できませんでした。 その売却期間中にリストラにあいそうだと 任意売却推進センターへ何回も相談が ありました。 大手不動産...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
神奈川県藤沢市の任意売却
神奈川県藤沢市の任意売却の取引がJR辻堂駅のテラスモール湘南の 横浜銀行でありました。 今の時代はこの辻堂のようなショッピングモールが 全国に出来て便利になりましたね。 日用品からファッションブランド、銀行など ありとあらゆるものが一箇所に集まっています。 その影で地元商店街は シャッター商店街になって行くのでしょう。 時代のニーズに合うものが残り、 合わなくなったものは消えていく運命です。 シ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
経理の企業研修を担当します
来月、経理の企業研修を担当します。 初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。 そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。 これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの「無理」な支払い
「無理」とは筋の通らないこと。理屈に合わず、正しくない、 と思われること。理が無いこと。 理にかなっていませんから、 いずれ行き詰まります。 住宅ローンの返済は出来なければ 最終的に住宅を失うことになりますから 「無理」 をされる方が後を絶ちません。 しかし、 人間はどこかに住まなければ 生きていけませんから 住宅を失うことへの恐怖は、 冷静な判断の邪魔をしています。 日本は所有しなくても、...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
行政訴訟のちょう用印紙(裁判所の手数料)
ちょう用印紙(手数料) ・訴額を合算できる場合 最判平成17・3・29 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について,固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち,所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産売買登記と司法書士の役割
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産の売買による名義変更登記における司法書士の役割について説明いたします。 司法書士は、不動産についての名義変更登記を代理して登記申請します。 不動産の名義変更登記については、ご自分で登記申請できるものもあります。 ですが、不動産を購入した場合の名義変更登記については、通常、不動産の最終売買代金の支払いをした日に、登記申請します。 即日に登記申請する理由...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅金融支援機構の『家賃返済特約付きフラット35』
住宅金融支援機構のローン商品に 家賃返済特悪付き「フラット35」 という商品があります。 この商品の特徴は、 将来住宅ローンの返済が困難になった時 住宅を借り上げてくれる機関との特約がついて、 その借り上げしてくれている機関が ローン借入者に代わって 賃借人からの賃料の支払いの有無にかかわらず、 住宅金融支援機構に賃料を ローン返済として支払ってくれます。 その結果、 ローン借入者はその足...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
古民家鑑定士になりませんか?
古民家鑑定士は、厚生労働省認可財団法人職業技能振興会の認定試験として平成21年2月にスタートし現在全国で4000名を超える方が活躍をされています。(平成24年6月末) 築50年以上の古民家を調査し、現在のコンディションと文化的、環境的な側面から固定資産税とは別の価値を付ける「古民家鑑定書」の発行を行い、解体するのではなく再生活用する提案をユーザーに行う資格です。 古民家鑑定士は...(続きを読む)
- 秋葉 忠夫
- (工務店)
土地付き物件と借地権物件
物件には、土地付きと借地権があります。土地付き物件は生涯に渡って物件の土地所有権を持っているのに対して、借地権の物件は、「一定期間、毎月借地料を支払ってその土地の借地権を地主から賃借し、物件を享受する」ものです。 さて、不動産を所有するに当たり、土地付き物件にするか、借地権物件にするか、迷うところです。 というのも、ハワイのように、土地そのものが狭く高価なところでは、必然的に土地付き物件は価格...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、12
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」(合計30頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (課税標準) 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、11
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分(合計30頁)を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、10
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分(合計16頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。)の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
千葉県市原市のマンションの任意売却の相談
千葉県市原市のマンションの任意売却を考えています。 ご回答していただければ幸いです。 転職による勤務地の変更により、 千葉県市原市のマンションから 通勤ができなくなりました。 (収入減、通勤時間往復で約4時間) 失業手当と貯金の取り崩しにより、 ローンの支払いの延滞はありません。 (融資を受けている金融機関は 「住宅金融支援機構」「りそな銀行」の順) 市場価格と残高の差が大きく、 この状態での通常...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
家賃でローンが返済できるは本当? 返済額+その他の費用で比較
広告に家賃で家が買える、家賃で住宅ローンが返済できる、等のキャッチコピーが有ります。家賃の設定と住宅ローンの返済額をイコールとした文言ですので、間違いは有りません。 今、手元にある文章で下記の表を付けているものが有ります。 住宅ローンで家が購入できるかのような配置です。確かに住宅ローンだけを比べれば、間違いではありませんが、持ち家はこの他に下記の様な費用が掛ります。賃貸はその他の費用は、懇親...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
持家が有れば、老後tは安心できるかについて
住宅販売の広告で、老後が安心というキャッチコピーが目につきます。本当にそうなのでしょうか? その際に、老後賃貸住宅を借りることが出来ないような説明が載っています。 確かに家賃を支払わずに住めますので、その分家計の住居費は安く為ります。ただ、住居費が無いわけではありません。従って下記の費用を賄える貯蓄が有ればという条件が必要です。 戸建て住宅の場合には、修繕・メンテナンス費用が掛ります。図...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
土地の価格にはいろいろな種類がある。
土地を購入したり、相続したりするときには何を目安にすればいいのか。 公示地価、基準地価、路線価、市場価格・・・。同じ土地でもさまざまな値段の付け方がある。 国と都道府県は毎年1回、それぞれ土地の価格を調べて公表している。 国土交通省が1月1日時点の価格を調べる「公示地価」(3月公表)と、都道府県が7月1日時点の価格を調べる「基準地価」(都道府県地価調査、9月公表)。 公示地価と基準地価はい...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
予定していた大学の奨学金が 急きょ中止となり、 より緊迫した…
大阪府大阪市中央区の住宅ローン問題相談はじめてご相談させていただきます。 収入減で住宅ローンが滞りがちになり、 現在5か月滞納している状況です。 大阪府大阪市中央区のマンションに居住していますが、 固定資産税などの市税の滞納もあり、 マンションの管理費も滞納しております。 お金の管理が夫婦でできていなかったのを 今更ながら反省しております。 お金に追われる日々で常に不安がつきまとっています。子供は...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の3種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税(住宅ローン減税) 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人(買主)名義に登記(所有権移転や所有権保存登記)をす...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
蛍光灯をLEDに取り替えるのは修繕費?
事務所の蛍光灯をLEDに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をHPでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm 蛍光灯をLEDに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続対策②相続財産の把握(不動産限定)
「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...(続きを読む)
- 田中 恵利子
- (不動産鑑定士)
滞納税金の差押処分がある任意売却
住宅ローンの返済が厳しくなるということは その他の支払いも滞りがちになります。 中でも固定資産税・市民税・区民税・健康保険税などは 自治体によっても違いはありますが ほとんどは滞納金額が長期になると高額になり、 滞納税金の処分の一つとして 所有不動産に「差押」されることになります。 この税金滞納処分による差押は ほとんどがその不動産を購入してから発生した、 あと順位の差し押さえになりますから...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
ハワイ投資 - その2
次に、「利回り」について考えてみます。 利回りには大きく分けて「単純(表面)利回り」と「実質利回り」の2種類があります。 ここでは賃貸経営における2つの利回りの意味と計算方法についてお話します。 まずは現在ワイキキに出ている物件を例に簡単な「単純利回り」の算出方法を説明しましょう。 1.希望売却価格:$112,000 2.ベッドルーム/バスルーム/パーキング数:0/1/0 3.月額管理費...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
ハワイ投資 – その2
次に、「利回り」について考えてみます。 利回りには大きく分けて「単純(表面)利回り」と「実質利回り」の2種類があります。 ここでは賃貸経営における2つの利回りの意味と計算方法についてお話します。 まずは現在ワイキキに出ている物件を例に簡単な「単純利回り」の算出方法を説明しましょう。 1.希望売却価格:$112,000 2.ベッドルーム/バスルーム/パーキング数:0/1/0 3.月額管理費...(続きを読む)
- 岡村智恵美
- (不動産コンサルタント)
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1.特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2....(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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