「合併」を含むコラム・事例
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Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、不動産に関する行政法規(その2)
Blog201402、不動産に関する行政法規(その2) 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条―第15条) (定義) 第2条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例
労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、民事
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事231号273頁、判例タイムズ1308号106頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)
演習会社法 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ¥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司法試験での出題可能性が高いことによるものであろう。ただし、旧商法を勉強した...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)
演習会社法 第2版 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ¥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者系演習書 旧商法での判例・学説との違いを論じている。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 設問27 債務超過会社との...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に反するか 【判決要旨】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分は参考資料である。 今日から、上記書籍を読み始めました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額 最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件 判例タイムズ1361号103頁 判決要旨1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業等協同組合法
今日は、中小企業等協同組合法の条文を読みました。 中小企業等協同組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百八十一号) 最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第八十五号 (未施行) 平成二十四年九月十二日法律第八十六号 (未施行) 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 (未施行) 平成二十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律第198号) 最終改正:平成25年法律第86号 (最終改正までの未施行法令) 平成25年5月31日法律第28号 (未施行) 平成25年6月19日法律第45号 (一部未施行) 平成25年11月27日法律第86号 (未施行) 第1編 総則(第1条・第2条) 第2編 投資信託制度 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
コンパクトシティー出現を起業に生かすには
政府は、都市の中心部に行政や公共施設を集める、「コンパクトシティー」づくりを推進していく計画を固めました。市町村合併などの結果、病院や学校、買い物施設などが広域に広がっている都市では、住民が生活に不便を感じることも少なくありません。今後、ますます高齢化が進みますから、コンパクトシティーづくりを前面に出した街づくりをします。 市町村が町の中心部を指定する仕組みを整え、鉄道駅やバスターミナルを中...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
第961号:上を向いて歩こう
013/12/10 第961号:上を向いて歩こう 今日は「本文」と「生まれた人」合併号です。 【12月10日に生まれた人】 1941年の今日、「上を向いて歩こう」で有名な歌手 坂本九氏が生まれました。通常名前の後ろに「氏」を 付けるのは生きている方を呼ぶ時と決めているのですが どうもまだ生きている様な気がしてならず、「氏」を 付けさせて頂きました。 この曲...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、M&A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、M&A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M&A労務 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第929号:苦肉の策
2013/10/24 第929号:苦肉の策 今回は929号(くにく)と言うことから、 ビジネスにおける苦肉の策について考えて みました。 苦肉の策の語源を調べてみると「兵法36計」 の一つであり、自らの身を傷つけて相手を欺く 戦法という事でした。三国志の「赤壁の戦い」 でも用いられた言われます。 本来は体型付けられた戦法のひとつですが、 現在は苦し紛れの言い...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
「何処から始まったのか?思い込み?」
昨夜は20年ほど前に勤めていた新日鐵系列の会社のOB会に参加してきました。 と言いましても集まったのは当時の複合材部(コンポジット)にいた面々。 現在は新日鐵が住友金属と合併したため、各々は新日鐵住金〇〇という関係会社で重責に就いていたり、実績を買われて三菱系の子会社へ転職したりと、それぞれ重要なポジションを獲得していました。 特に殆どの面々は東南アジアを中心に海外でのビジネスに大きく...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
40代から怖いサルコペニア肥満とは?~間違ったダイエット法~
ほうれい線消しメソッド★若返りリフトアップの方法 整形も注射もなしで-10歳若返る! 『エイジレス美人の作り方』 私の顔マッサージで皆さんが劇的変身!♪ 【NANA流小顔メソッド★レッスン生さんたちのビフォーアフター】 【 私のプロフィールはコチラ】 NANA(ナナ) 48歳・4人のママです☆ 「エイジレス美人の作り方」をご覧くださり ありがと...(続きを読む)
- NANA
- (イメージコンサルタント)
緊急記者会見の設定時間
企業が緊急記者会見を実施するケースにはその発表内容に応じて大きく2種類あります。一つは会社の運営上、極めて重要な決定事項が取締役会などで決議されたときです。例えば、トップ交代や企業間の合併などがこれに該当します。そしてもう一つは、不祥事や事故などが発覚・発生した時です。工場火災、製品回収、個人情報の漏えい、社員の不祥事など、社会に与える影響を鑑みて会見の実施が判断されます。 最近の例...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』
三角合併とTOBのすべて―変貌する世界のM&A法制/金融財政事情研究会 ¥3,360 Amazon.co.jp 藤田勉ほか『三角合併と タイトルに反して法律面、税務面での記述は少ない。むしろ敵対的企業買収の歴史を知る程度の資料であった。 TOBのすべて』 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第887号:継続できる力
2013/08/22 第887号:継続できる力 今回は、本文と今日は何の日合併号と致します。 さて、オリンピックやサッカー、全英ゴルフより 歴史があり、トロフィーが現在に受け継がれている スポーツは何かご存知でしょうか。 このスポーツは「ヨットレース」です。 その名は「アメリカスカップ」と言います。 日本がまだきな臭い時代、先進国ではヨットを 競技として楽...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
システムキッチンメーカーの特徴(LIXIL編)
システムキッチンを製造するメーカーは、他社との差別化を図るために様々な独自仕様を備えています。 これから新築やリフォームでシステムキッチンを導入する方には、そのメーカー毎の特長をよく比較し、自分の好みやライフスタイルにマッチしたキッチンを選ぶことをお勧めします。 今回のコラムでは、数あるキッチンメーカーの中から「LIXIL(リクシル)」のキッチンの特長をご紹介したいと思います。 ご存じの方も多...(続きを読む)
- 福本 陽一
- (住宅設備コーディネーター)
三洋電機解体に想う!
今朝の日経新聞に「三洋電機解体」という私にとってショッキングな記事が載っていた。 パナソニックに吸収合併されてから、2年・・・。 一時期は、洗濯機や留守番機能付き電話、ニッケル、リチウム電池、太陽電池などは、世界シェアNO.1を誇っていたこともある。 他にも、携帯電話やデジタルカメラ、カーナビなど、OEM(相手先ブランド)供給で生産日本一にもなったこともある。 従業員も、最高時...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第1回)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第1回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁 1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最2小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説75頁、107頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第2章 廃業、通常清算
第2章 廃業、通常清算 第1 廃業 株式会社は、定款で定めた存続期間の満了(会社法471条1号)、定款で定めた解散事由の発生(会社法471条2号)、株主総会決議(会社法471条3号)、合併(会社法471条4号)、破産手続開始の決定(会社法471条4号)、解散命令・解散判決(会社法471条5号)によって解散します。 そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
入社式や採用計画の発表について
2013年度がスタートし、4月1日には多くの企業で入社式が行われました。報道によれば、大卒・高卒含め約70万人が新社会人になったそうです。2日の新聞紙面には話題の企業の入社式の様子や社長の訓示が掲載されました。 日本経済新聞では、日立製作所と火力発電システム事業の統合を決断した三菱重工業、三越伊勢丹、東芝等が、読売新聞では日本銀行、トヨタ自動車、パナソニック、シャープ、ルネサスエレクトロ...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
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