「労働」を含むコラム・事例
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中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第1回)
中国特許判例紹介(29)(第1回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 中誉電子(上海)有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司 再審被...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
スタッフは「期待」を持って働き「感謝」で働き続ける
「私、この店で働いていると、『自分が成長出来ているな』と感じるんです。だから、だから今日はどんな体験が出来るんだろうか?っていつも楽しみなんです!」 学校に行くのは気が進まないけれど、バイトに行くのは楽しくってしようがない!と言う学生もたくさんいます。働くことに対する報酬の基本は「お金」です。これが労働対価の基本です。しかし、ただお金を稼ぐだけでは無く、任せられた仕事から充実感や達...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働契約締結に際しての労働条件の明示
・労働契約締結に際しての労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)。 (労働条件の明示) 労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第9条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
安倍総理の消費増税決断に思うこと
10月1日、安倍総理は、消費税率8%への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。 安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今月と先月のブログ記事の内容について
2013年8月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成24年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 2013年9月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M&A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門(所得税法)」(法学教室連載)、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学セミナー2012年11月号、
法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ¥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー2012年11月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、有期契約社員の雇止め
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型(労働契約法19条1号、パート労働法8条文2項)、更新期待保護型(労働契約法19条2号)は、実質的に同じである、と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、労働法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成24年改正の労働者派遣法、労働契約法(有期労働者)に関する解説である。 石嵜ほか...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【東京都内】10月29日 第2回女性起業塾
メニュー&料金 |サロン紹介 予約する ◆9月29日(日) 17時~20時 2.女性起業家としての成功法則 ・メンターを持つ ・素直になる ・人の意見は蜜の味? 女性起業家カリキュラム 【場所】東京都内(申込者にお知らせします) 【受講費】1講座 10,000円 ※初回に限り、5,000円で受講可能 【講師】戸瀬恭子 株式会社CECIL 代表取締...(続きを読む)
- ジャックまま 戸瀬恭子
- (パーソナルスタイリスト)
従業員のメンタルヘルス
r従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される(労働基準法19条)。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う(最高裁平成12・3・24電通事件など)。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第8回(減給の懲戒処分)」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。 (制裁規定の制限) 労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、(1)一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第906号:時給で仕事をするか結果で仕事をするか
2013/09/19 第906号:時給で仕事をするか結果で仕事をするか 労働者は一時間幾らの給料で働きます。 手当がどれだけつくか、休みはあるのか、 などの条件が一番の関心事になります。 経営者はその仕事でどれだけの利益を 手にできるのかが重要です。その結果を 残しためになら、時給ゼロでも働きます。 どちらが良いとは簡単には言えませんが、 創業経営者を目指すな...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
英検1級道場-受講生が苦労する読解問題 その②
いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively b...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 為近「震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法536条2項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法26条により休業手当(平均賃金の6割)を請求できるか、論じている。 6月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
出来るSVはあらかじめ一番やばそうな所に力を注いでいます
「君は、A店を訪問中に、他の担当店舗のことを具体的に想像出来るか?」 私が、スーパーバイザーになり立ての頃、上司から言われた言葉です。それは、それまで一店舗の店長であった私には、全く理解不能な言葉でした。その現場におらず見てもいないのに解るわけが無い・・・そう思っていました。しかし、今私は、色々なチェーン店のスーパーバイザー育成のお仕事をさせて頂くとき、彼らに同じ言葉を投げかけていま...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
ビジネス法務2011年4月号、労働法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法 私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【9月15日17時開講】女性起業塾東京にて
メニュー&料金 |サロン紹介 予約する ◆第1回:9月15日(日)17:00~20:00 1.女性起業 ・女性の起業とは ~起業と仕事の違い~ ・育児や家事との両立は出来る? ・育児を見据えて独身女性が今からやるべきこと 女性起業家カリキュラム 【場所】TKP有楽町ビジネスセンター ミーティングルーム8A 東京都千代田区有楽町2-2-1 ラクチョウビル http:/...(続きを読む)
- ジャックまま 戸瀬恭子
- (パーソナルスタイリスト)
ビジネス法務2011年4月号、新卒採用
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。 経営法曹の弁護士2名が以下の論点について、論文を寄稿している。 ・採用時の健康診断 ・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度 ・労働者の真実告知義務 ・試用期間 ・試用を目的とする有期雇用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京オリンピック開催は起業のチャンス
2020年夏季オリンピック開催地は東京に決まりました。これから7年間、東京を中心にオリンピック開催準備のため、活発な経済活動が行われます。長期に渡る設備投資が行われますから、日本経済は上昇気流に乗ることになります。特に多くの国民が、ワクワク浮かれ気分になって消費も増えることが期待できます。 バブル経済の崩壊以降約20年に渡って、日本経済は下降線を描いてきました。その間、国民がワクワクするよう...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中窪裕也ほか『労働法の世界』(有斐閣)
労働法の世界 第10版/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 中窪裕也ほか『労働法の世界』(有斐閣) 採用から解雇まで、テーマ別に、労働法全般を網羅して執筆されている。労働基準法などの個別の法律ごとではない点で、実務家向きであろう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「ビジネス法務」2013年4月号、年金の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp 「ビジネス法務」 年金(主に企業年金、厚生年金基金など)について、特集が組まれている。 年金について、在職中の労働者については労働協約による不利益変更が可能であるが、退職者にまで効力を及ぼすことは無理である。りそな銀行やJALでは、退職年金の減額がされているが、いずれも会社更生法ないしその特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(1)~司法研修所卒業まで
法律選択科目の勉強について 大学~司法研修所卒業まで 私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した1987年(昭和62年)の秋でした。幸い受験2回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法(現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く)、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブラック企業の経営者が陥りやすい・・
厚生労働省は初めて、ブラック企業で働く従業員の無料電話相談を9月1日に実施、その結果を公表しました。相談内容で多かったのは、「賃金不払い残業」で全体の53.4%。次いで「長時間労働・過重労働」が39.7%を占めました。「パワーハラスメント」は15.6%で第三位です。 これから起業する人には、ブラック企業は無関係と思うかもしれません。実際は、ブラック企業に転落する芽は起業してまもなく生まれると...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
プレスリリースをいたしました!~バブル入社組のモチベーションアッププログラム~
報道関係者各位 プレスリリース 2013.08.27 09:30 株式会社オフィスたはら バブル入社組のモチベーションアップにつながる 企業向けミドル層再育成プログラムを提供開始 人材育成のコンサルティングサービスを手掛ける株式会社オフィスたはら(東京都千代田区、代表取締役:田原 洋樹)は、この度、いわゆるバブル入社組にあたるミドル層の再育成プログラムを開発し、提供する運びとなりまし...(続きを読む)
- 田原 洋樹
- (営業コンサルタント)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5
5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4
4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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