そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。　このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考）　会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」　平成16年10月29日名古屋地裁　判例時...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今日、東京地裁に出かけた帰りに、国会図書館に寄って、文献を調査してきました。 私の事務所は、書籍については充実していると自負しています。最高裁判例集は、民事刑事とも、揃っています。解説もあります。判例時報、判例タイムズもほぼ全部揃えてあります。単行本は、毎月、新刊書をチェックし、必要なものは購入しています。 それでも国会図書館には敵いません。日本国内で出版される本は全て集められることになっており、...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

六法全書については、ご存知のことと思います。 　弁護士は、これを毎日見るものではありませんが、ここぞというときには必ず確認します。国民の権利義務についての基本的な書籍ということができます。各出版社から各種発行されています。 　その六法とは、そもそも憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の6つの法律をさす言葉です。明治の初めころから使われていたようであると、六法全書の老舗である有斐閣のホー...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。 　法定労働時間とは、労基法第３２条で定めた「１日について８時間、１週間について４０時間（特例事業場は４４時間）」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前９時から午後５時まで（休憩時間１時間を除く）の会社の場合、所定労働時間は７...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）