中国商標登録における同意書の活用 ～同意書の提出が認められる条件～ 中国商標判例紹介(7) 2014年10月17日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Deckers Outdoor Corporation                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                     ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

プロファイルクレームの保護適格性 ～画像処理技術のクレームの仕方～ 米国特許判例紹介(111) 2014年9月12日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   DIGITECH IMAGE TECHNOLOGIES, LLC, Plaintiff-Appellant, v. ELECTRONICS FOR IMAGING, INC., et al., Defendants...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における均等論の解釈 ～方法の順序を変更した場合に均等が成立するか～ 中国特許判例紹介(36)(第２回) 2014年9月5日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   浙江楽雪儿家居用品有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(原審被告) v. 陳順弟                            再審被申請人(原審原告)   4.最...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

並行輸入はどこまで可能？ ～特許権の国際的な消尽～ 2014.8.29　新井　景親 　現在、世界的な流通網が確立されており、日本企業が日本で製造販売している製品と同じ製品を海外で製造販売することは珍しいことではなく、当該製品を日本の企業が並行輸入することがあります。また海外に支店・工場がある場合、当該支店・工場が外国から製品を並行輸入することもあります。このような場合、当該並行輸入が各国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 　特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第3回)   2014年8月5日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   インターデジタル通信有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司                          ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 １　最高裁第一小法廷は、本日（平成26年7月24日）、大阪の女児虐待死事件で、被告人の刑を検察の求刑懲役10年を超える懲役15年とした一審の大阪地裁の裁判員裁判判決を支持した大阪高裁判決に対する上告審で、量刑を見直し、被告人の一人に対して懲役10年、もう一人の被告人に対して懲役8年とする判決を言い渡しました。裁判員裁判の量刑についての結論を最高裁が覆すことになる初めての判断です。この結論は、裁判...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁     米国NBA産物株式有限公司                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（１） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月1日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している（第21条）。アクセプタンス期間制度は，所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ，当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年6月号掲載) 　第37回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第36回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2. 特許無効宣告により遡及効を有さない場合 　特許権の無効を宣告した決定は、特許権無効...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院の補正の解釈 ～用語を削除する補正を行う場合の注意点～ 中国特許判例紹介(34)（第１回） 2014年6月13日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   株式会社島野     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会                            再審被申請...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

父母が子の福祉に著しく反する結果をもたらしている場合、親族に限ってであるが、子の祖母からの監護者指定の申立てを認めた判例を２つ紹介します。 （1）金沢家裁七尾支部平成17年3月11日審判（家月57巻9号47頁） 子の父母は、親権者として責任ある養育態度や監護に関する意欲がない一方、祖母は子と同居して子を適切に監護しており、子も祖母に対して自然な愛情を感じていることで、祖母が子の監護者として指定...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座　金融商品取引法の知識と実務』 ・十市　崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚　荘一郎『支払決済法』 ・松本　恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、経済法 ・「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 平成21年 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「課徴金制度等の変更点」 「不公正な取引方法（排除型私的独占）」 「不当廉売」 （注）廉価は価格競争の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 『アメリカ法判例百選』有斐閣、 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 121　「市場における詐欺理論」による信頼の推定（レビンソン事件）（連邦最高裁） 122　インサイダー取引責任の範囲の拡大（オーガン事件）（連邦最高裁） 124　証券取引法の域外適用（モリソン事件）（連...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』 有斐閣 本文358頁、 2014年刊。 　制度趣旨がわかりやすく説明されている。 　具体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。 　社会保障法の初心者の頃に読んでいれば良かった本かもしれません。 　ただし、社会保障法の各論の部分を勉強した後では、私見とは異なる見解が取られている箇所も、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』 有斐閣 本文358頁、 2014年刊。 　制度趣旨がわかりやすく説明されている。 　具 社会保障法入門 第2版/有斐閣 ￥2,268 Amazon.co.jp 体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。 　社会保障法の初心者の頃に読んでいれば良かった本かもしれません。 　た...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保障法入門 第2版/有斐閣 ￥2,268 Amazon.co.jp 西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』 本文358頁、 2014年刊。 　制度趣旨がわかりやすく説明されている。 　具体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。 　社会保障法の初心者の頃に読んでいれば良かった本かもしれません。 　ただし、社会保障法の各論の部分を勉強した後では、私...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』 有斐閣 本文358頁、 2014年刊。 　制度趣旨がわかりやすく説明されている。 　具体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。 第２章 社会保障法の体系 第３章　医療保険・高齢者医療 社会保障法入門 第2版/有斐閣 ￥2,268 Amazon.co.jp （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集　第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）