「再生可能エネルギー」を含むコラム・事例
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、誰がトクをするのか
７月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)だが、様々な業種業界入り乱れての太陽光発電バブルの状況を呈しています。 太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態（2012年7月25日 東洋経済）http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/85a9a013e7d02cc11576f87d2ad8470a/ 日本版Ｆ...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
投資銘柄情報2012/07/06号
●東鉄工業（１８３５） 本日終値９７０円（＋２８円）。軌道や駅舎等ＪＲ東日本関連が大半。今３日に「ＪＲ東日本（９０２０）」が首都直下地震に備えた耐震補強対策費を約１０００億増額し２０００億とする旨を発表した事が刺激材料となり、株価は上値追いに拍車の掛かる展開に。直近には４月１８日高値９３６円を更新となっており、既にトレンドは新波動入りしている状況。個別チャート面からの次なる狙いは１９９６年高...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/06/28号
●ユナイテッドアローズ（７６０６） 本日終値１９９４円（＋２３円）。紳士・婦人衣料や雑貨セレクトショップを展開。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ２０７．９円（前期実績１５８．７円）、来期予想２３５．４円。かつ配当は連続増配となる可能性あり。株価は２００９年安値４７１円を底に中期上昇トレンドが継続中。既に高水準となってきてはいるのですが、今期予想ＥＰＳより算出されるレシオは本...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
自然エネルギーという議論の難しさ
自然エネルギーとは 飯田哲也氏の定義するところによると、「自然エネルギー」とは、「New Renewable」の訳で「環境に優しい自然エネルギー」あるいは「持続可能な自然エネルギー」であり、太陽光・太陽熱、風力、水力、バイオマス、波力などの太陽エネルギー由来のものとマグマに由来する地熱エネルギー、引力に由来する潮力エネルギーなどをさす。自然環境破壊や立ち退きを要するダム式の大型水力発電や大気汚...（続きを読む）
- 荻津 郁夫
- （建築家）
メガソーラーが金融商品化される！
７月にはじまる再生可能エネルギーの 全量買い取り制度により、太陽光で発電した電気の買取り価格が 太陽光発電協会が要望していた １ｋｗ／時 ４２円（税込み）に決まりそうとのこと。 このメガソーラー事業への参入を表明しているソフトバンクの孫社長が４０円、 専門家が採算ラインとして３０円台後半を主張していたことを考えると、 結構いい水準ではないでしょうか。 この売価が固定...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「建築知識」の特集に記事を執筆しました
建築知識10月号の特集は「これからは再生可能エネルギーだ！省エネ・節電時代のエコ設備」です。太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、バイオマス、廃熱、LEDなどエコ設備の施工例の工夫がいっぱい掲載されています。光設計は太陽熱を利用して家中の給湯に利用している狭山のエコハウスと雨水をトイレの流し水と夏のクーリングに利用している喜多見エコハウスについて詳しい図面とともに執筆しました。86ページと99ページに...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
環境関連ファンドが好成績！！
こんにちは お金を増やすサポーター浅見です
今 再生可能エネルギーやその関連事業に個人が投資するのに
便利な投資信託が賑わいを見せている
格付け会社モーニングスターの調べによると
ほとんどの環境関連ファンドの成績が良いことが分かった
2008年に組成された「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の
一年間の運用率は約20％
自分のお金が環境にも役立つし 自分...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「つくばのLCCM住宅」
2日（火）の午後は、つくば市の建築研究所の敷地内に建てられているLCCMモデル住宅実験棟の見学に行って参りました。
私と設計の田村、井田の3名で環境委員会のルートで申し込み、参加しましたが、その他いろいろなルートで150人程の方が参加、大手ハウスメーカーやインフラ関係企業の参加者が多かった様です。
一工務店がこの場へ行けただけでも希少価値がありますね。
さて、LCCM住宅（ライフサイクル...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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