昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

23年度まで、100万円の助成金がついた長期優良住宅ですが、24年度は制度が変りメリットが薄れつつあります。それでも税制優遇・ローン控除・地震保険等でメリットがありますがありますが、それよりも不動産価値の向上の方が大きなメリットかと思います。 一般の家についての不動産価値は、25～30年つまりローンを完済する頃には無価値となります。実質的にも50年持ってくれるか疑問です。 長期優良住宅は竣工時にそ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

前回は、夫々の資産のリターンとリスクの関係を見ながら、ご自身の資産配分(アセットアロケーション)の本心を決めましたら、夫々の資産の中で、購入する銘柄をご検討ください。 銘柄選定に自信のある方を別にして、その資産の中でも分散投資をお勧めしています。 定期預金に資産の20%を配分することとした場合でも、どの銀行に預けるかは悩ましいものです。半年定期、1年定期、2年・・・・、その他に金利も検討しなけれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   進学シーズンですね。   経済環境が改善しない一方で、教育費の上昇に歯止めがかからない中、子どもの大学進学費用を準備しきれないこともあるかもしれません。 借入で資金を...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、４月は固定３年以上が全て上昇となりました。 　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは４月の他行の金利でも同様だと思います。 　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

りそな銀行の融資担当者より、今年度分 （平成23年度分） の 「すまい・る パッケージ」 の申込受付を終了するとの連絡が入ってまいりました。　予定していた融資枠の上限に申込金額が達したみたいですね。 来年度 （平成24年度分） の融資内容や受付開始時期は未定ですが、フラット35 の融資枠 および 金利優遇幅の縮小を考えると、それに関連する商品も縮小方向にシフトする可能性は 十分に考えられます。 も...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

先日、不動産の広告に 「年収２２０万円で検討できます！」 という文言があった。 中古マンションの広告で価格は１５００万円程度。 安いって言えば安い。 しかし、築２５年。 その物件が２２０万円の年収で買える？？？ ローンは月々４２，０００円程度。 管理費などは月２５，０００円。 合計で約６７，０００円だ。 よくいう家賃なみでマンションが買える。 ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

何が必要で、何が必要でないか？ 何が正しくて、何が正しくないか？ それを知るためには、「ある一定の時間をかけると良い」。 時間を掛けないで判断をすると、目の前のもの、表面的なものしか見えないから。 この時間の使い方について、不動産・自宅または収益物件の売買が代表例、不動産を買うときは慌てないことが大切、店に並んでいる商品から好きなものを買うことに慣れてしまっている日本人にとって、家が欲しい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

【コラム】　事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎◎　お金の得するリフォーム10連発 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ---------------------------------------------------------------- ■　フラット３５対応で中古住宅を売りやすく買いやすくする方法。 -------------...（続きを読む）

漆原 智

（建築家）

◆家賃並みの返済？？ よく見かける不動産の広告。 月々の返済は「家賃並みの返済」でいけます！ これってどうなんでしょうか？ 「家賃を払い続けるのは、何となくもったえない」 と思い始めるとこうした広告は目に付くもの。 広告をよくみると、 大抵は変動金利で返済期間３５年の返済額。 しかも、優遇金利で１％以下が普通。 例えば、 ４０００万円のロー...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

２月になりました。 もう節分です。 まったく、月日が経つのは早いものです。 ◆節分の豆知識？？◆ 豆まきをしなくてもいい方がいるそうです。 「わたなべ」さん。 平安時代に鬼を退治したということで、豆まきが免除されたそう。 福はうち。 鬼は嫌われがちですが、鬼は福も持ってくるそうで、 邪気だけは出ていって欲しい意味もあり、 「鬼は外」は言わないことが多い...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【コラム】執行役員の法的性質 　執行役員とは，主に大規模会社において，取締役の人数を減らして会社の業務執行に当たる役員ポストとして設けられるものです。 執行役員は，取締役会によって選任され，代表取締役や業務執行取締役の指揮の下，会社の業務執行を分担し，代表取締役や業務執行取締役を補佐するものとされます。 委員会設置会社における「執行役」とは異なり，会社の機関ではなく，一種の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、住宅を新築、購入、増改築をした時に住宅ローンを利用すると、年末の住宅ローン残高に応じて、10年間にわたって一定額を所得税額から控除できる制度です。 現段階では平成25年12月31日までに入居した場合に適用され、最大控除額は住宅の種類と入居年によって異なります。 住宅ローン減税の対象となる住宅は、『一般住宅』 と 『認定長期優良住宅』 の...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■年収450万円で3080万円の借入は？■ ■【住宅ローンのご相談】 住宅ローンを組む場合、 年収の5倍までが安全圏と言われているようですが、 年収450万円（手取りではなく額面）で 3080万円の借入はやはり危険でしょうか？ 主人37歳会社員（年収450万円）、 妻34歳（扶養内パートで年収85万円）、 保育園に通う2歳と4歳の子供がい...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

日本ならではの「事実婚」の早期導入へ！こんにちは！ フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。 昨日、フジテレビ「報道-2001-」に出演の「岡田克也」副総理より、少子化の根本的問題である「結婚数激減」の対策として、今後日本もフランスの法的に婚姻届を出さない「事実婚」のような新しい結婚システムを導入すべきとの発言がありました。 しかしながら、現在の日本の法律では事実婚の場合、 フランスの...（続きを読む）

山本 高臣

（婚活アドバイザー）

　平成19年改正の産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続）機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家は、数十年と云う歳月に耐え得る構造にしておくのが命題です。 東海・東南海・南海地震と連動して動く可能性のある巨大地震が、今後３０年以内に８０％の確立で発生すると政府が発表しています。東日本大震災と同規模か、又は震源域が近い為、それ以上の被害となる可能性が指摘されています。 震源域付近に居住する人口は約７０００万人で、早急に何等かの対策を講じなければ、日本は再生不能な状態まで衰退すると考えられて...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、今月は固定金利が短期は低下、長期は上昇と先月と逆の相関関係の設定となっています。 　まず変動金利が前月比0.003％低下の1.172％になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の２月は据え置かれるものと考えられます。そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

既に住宅を購入してローンを返済している方。 住宅ローンの見直しってご存知ですか？ よく保険の見直しは聞きますが、ローンとなると… ローンの金利。 例えば、 変動では年利２．４７５％。 ここから優遇金利と称してマイナス１．６％～１．４％の幅で優遇。 このマイナス幅は勤務先によるものが大きいですね。 １０年前の金利はどうだったのでしょう？ 昔は、こんなに金利...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

エコポイント申請する時にパンフレットに書かれてある「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」とは俗に云うトップランナー基準です。 次世代省エネ基準（温熱等級4）を満たしていなくても、給湯器・エアコン・ソーラー発電等のエコ設備を設けることにより、次世代省エネ基準同等に扱え、エコポイントやフラット35S20等の優遇が受けられる措置のことです。 給湯器やエアコン又はソーラー発電と建...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　１月５日に住宅金融支援機構から１月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.070％下落の2.140％となりました。（最多提供金利も2.140％です） 　三井住友銀行同様、下旬の金利低下をうまく織り込んだ形での金利設定となりました。 　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金にプラスして、私的年金の積み立てをお考えの方は多いと思います、では、どの程度の資金が必要なのかとして、私が紹介しているのが、下記の数値です。 リタイア後の消費支出(生活に係る支出)は平成22年は234.555円でした。(総務省統計局家計調査―高齢夫婦無職世帯の家計収支より)。これに対する収入は223,757円で税金等を支払った後の可処分所得は193,364円になり、差し引き41,191円...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）