「債務整理」を含むコラム・事例
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法人・個人事業主の自己破産(2)
経営者の方からの法律相談を日々行うなかで感じるのは、法人がもはや大幅な債務超過状態にあり、継続的な利益を生み出す目処が事実上ついていないように見える状況あっても、なかなか破産という選択肢を検討することができない方が多いということです。 長く続けてきた事業をたたむのは、さぞかし抵抗感があることと思います。しかしながら、問題を先送りしても事態が好転することは通常あまりないでしょう。それどころか、決断...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
法人・個人事業主の自己破産(1)
破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 (配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です) 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
法定相続人の範囲を調査する(2)
前回は戸籍の取り方について少し紹介しましたが、戸籍関係は専門用語が多いので簡単に補足をすることにします。 「戸籍謄本」という用語が相続の分野でよく出てきますが、これは”戸籍に記載された全員を写したもの”という意味です。 戸籍というものが市区町村の役場に保管されています。「謄本(とうほん)」というのは”その戸籍に載っている人の全員を写しとったもの”を指し、「抄本(しょうほん)」というのが、”その...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
法定相続人の範囲を調査する(1)
「どの親族に相続権があるのか」といった法定相続人の範囲に関する一般論を知りたい場合には、民法の解説書や弁護士のホームページなどを活用して概要を確認することが可能です。 しかしながら、現実に相続問題が生じているケースにおいては、長いこと疎遠になっている親族がいたり、離婚・再婚をしていて以前の家族関係が不明であるなど「そもそも何処にどういった親族がいるのか分からない」という事態がしばしば生じます。 ...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
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