「倒産」を含むコラム・事例
1,184件が該当しました
1,184件中 301~350件目
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の内容(金融商品取引法を含む)
金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
起業当初からムダを極力排除したスタートを
4年前に倒産して再建を果たした日本航空が、全日空を買収する噂が流れ話題になっています。リセットした日航の方が全日空より、8倍以上の純利益を上げています。パナソニック創業者の松下幸之助さんは、「営業利益は4、5%伸ばすのは大変なことだが、15%、20%伸ばすことの方が楽だ」と言った趣旨のことを話しています。 一見ひどく矛盾していることを言っているようですが、実は経営の発想を転換することによって...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁 【判示事項】 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
トレーナーにとって最も高いリスクとは?
「怖くないんですか?」 とよく聞かれることがあります 借り入れをして、スタジオを始めた時もそうですし けっこう色々なことをやってきたし、 やっているからですね きっと そんな風に心に掛けて頂けることは 本当に有り難いことであり、 感謝の気持ちでいっぱいです♪ 「怖くないか?」と聞かれれば 始めは、銀行の残高が0に近づくことに ...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201402-1
blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
森元首相にみる、恥をかくことがなくなった中高年は要注意
つかぬ事を聞きますが、あなたは最近恥をかいたことがありますか? 10代、20代の人は別にして、大方の人はほとんど、恥をかくことはないのでは。小さな失敗をする人は、大きな失敗はしないといいます。小さな恥をよくかく人も、大きな恥をかくことはないようです。 女子フィギュアスケートの浅田真央選手に、「失敗したくて失敗したわけじゃない」「私は何とも思っていない。たぶん、森さんも発言を少し後悔しているの...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
森元首相にみる、恥をかくことがなくなった中高年は要注意
つかぬ事を聞きますが、あなたは最近恥をかいたことがありますか? 10代、20代の人は別にして、大方の人はほとんど、恥をかくことはないのでは。小さな失敗をする人は、大きな失敗はしないといいます。小さな恥をよくかく人も、大きな恥をかくことはないようです。 女子フィギュアスケートの浅田真央選手に、「失敗したくて失敗したわけじゃない」「私は何とも思っていない。たぶん、森さんも発言を少し後悔しているの...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
就職でも起業においても、関わる事業がポイント
大学3年生の男性から、起業相談ではなく就職相談が送られてきました。今週から企業面談を始めるそうで、昨年までは起業も考えていたようですが、今は「大手と中堅企業だけを対象に面談を受ける予定ですが、本当に大手に就職すると一生安定して働くことができるのでしょうか?」と言った内容です。 わたしが新聞社に勤めていた時代に、日本で一番安定していると思われた会社は東京電力。一度原発事故を起こしたことにより、...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
就職でも起業においても、関わる事業がポイント
大学3年生の男性から、起業相談ではなく就職相談が送られてきました。今週から企業面談を始めるそうで、昨年までは起業も考えていたようですが、今は「大手と中堅企業だけを対象に面談を受ける予定ですが、本当に大手に就職すると一生安定して働くことができるのでしょうか?」と言った内容です。 わたしが新聞社に勤めていた時代に、日本で一番安定していると思われた会社は東京電力。一度原発事故を起こしたことにより、...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
石川県七尾市、千葉県茂原市の人口減少対策から見えてくること。
年金問題の原因は人口減少であり、この人口減少による影響は、今後様々なところで顕著になってきます。 賃貸経営でも人口減少によって、入居者が減ることは問題となります。 対策は、 (1)人が減らない立地を選ぶこと、 (2)競合する物件よりも魅力のある住空間を提供することです。 「人口減少」という言葉1つについては、様々なとらえ方があります。 日本から人がいなくなってしまうわけでは...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)(最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日) 商品先物取引法 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは1990年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドHDは、10億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約2200億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は8兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは1990年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドHDは、10億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約2200億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は8兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
起業してからの頭を抱える宣伝広告費用
昨年から今年にかけて、起業した人たちが抱える問題点を整理していて、広告宣伝で苦戦している人が多いことに気付きました。新しく始めたビジネスで、売上げはそこそこ上がっているのですが、売上げを支える広告宣伝費が膨らんで、経営そのものを圧迫している会社が少なくないのです。 相談に乗っている中で実情を聞きますと、インターネット上で広告を展開する、ヤフー・プロモーション広告やグーグル・アドワーズに掛かる...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
第1003号:人の振りを見て我が振りを正す
2014/02/18 第1003号:人の振りを見て我が振りを正す ―――――――――――――――――――――――――― 昨年末から帝国データバンクのレポートを購読しているの ですが、景気回復基調の中、倒産件数は減りながらも廃業 をしている企業もまだまだ多くあることが書かれています。 その記事には、もっとも売上が高かった時期とそこを頂点 にどの様に努力してきたかが記載されています。あ...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
アベノミクスとレーガノミクスとの相違と類似
わが国は、昨年からのアベノミクス導入によって円安と株高が進み、日本経済はデフレから脱却しつつあると言われます。経済に活況を取り戻しつつあるアベノミクスですが、この語源は1981年2月18日就任早々の米国・レーガン大統領が発表した、経済再建計画に由来しています。丁度、今から33年前のことです。 33年前の米国は、激しいインフレによって経済が停滞し、財政赤字の拡大にも悩まされていました。現在の日...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
ゴルフメーカーが倒産した理由
ゴルフクラブの専業メーカー「クレイジー」が経営破たんしました。2006年7月の設立ですから、約8年弱で倒産したことになります。この会社の社名を初めて聞いた2年まえ、何となく長くはビジネスの継続が難しい予感がありました。やはりクレイジーは、覚えやすく判りやすいですが、どこか狂っている気がします。 自社ブランドのシャフト「CRAZY」を販売していたほか、バッグやウェアなどもOEM供給を受けて販売...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件
最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事159号151頁、判例タイムズ731号91頁 【判示事項】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件) 最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日・民事判例集61巻3号967頁 【判決要旨】 外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例 【参照条文】 特定商取引に関する法律41条1項、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業の企業倒産が少ないままって変だ
1月の企業倒産件数は、前年同月比7.5%減の864件で、1991年以来の低水準でした。企業倒産は15カ月連続で減少が続いています。大方の予想では、昨年3月に中小企業金融円滑化法が終了したため、大量の倒産企業が発生すると思われていました。 金融庁から、全国の金融機関に対し返済猶予の要請があって、経営の厳しい企業でも何とか事業を継続していました。14年になって、金融機関の対応が変わるかと思われま...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
届出のない再生債権と民事再生法181条1項1号に基づく再生計画の定めによる権利変更
届出のない再生債権と民事再生法181条1項1号に基づく再生計画の定めによる権利変更 最判平成23・3・1クレディア不当利得返還請求事件 判例タイムズ1347号98頁 1 本件は,Aの相続財産法人であるXが,貸金業者である株式会社クレディアを再生債務者とする民事再生手続における再生計画(本件再生計画)の認可決定が確定した後に,クレディアの権利義務を会社分割により承継した...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
保証会社利用の際の連帯保証人について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は保証会社(保証人代行システム)を利用の際に、保証会社に加えて、 別途、連帯保証人を付ける場合について書きたいと思います。 通常、賃貸借契約を結ぶ際には、連帯保証人を1名たてるのが通常のケースです。 連帯保証人を立てることが困難な方や、貸主側から保証会社の利用を必須とされる場合は、 保証料を支払って保証会社の保証を受けること...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百1号) 最終改正:平成二四年九月一二日法律第8六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第86号 (未施行) (目的) 第1条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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