「会社設立」を含むコラム・事例
600件が該当しました
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【27年の法人税改正はこうなる!】
確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成27年度の法人税改正(予定)の概略を ご案内します <ただし、中小企業に関連のある部分だけです> 1.法人税の税率は27年と28年と2段階で引下げられます 2.平成29年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の9年から10年に 延長されます 3.受取配当金に課税しない制度の見直しがあります 4.特...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【歯科医師会の死亡共済金は、相続税???所得税??? 】
今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか? 所得税が課税されるのか? 間違いやすい論点についてご紹介します 【事例】 歯科医師Aは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 (死亡共済金)400万円が、妻Bに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金(月額) 9,000円 ○ 支給原因 会員の死亡、火災等の災害及...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成25年の所得税の税務調査の状況
【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のHPで公表されました。今後の対策は?】 国税庁のHPで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数 89万件 申告漏れ件数 53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額 1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記URlでご確認ください http://...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
<必見>10/29に国税庁HPでマイナンバー制度の概要が公表
来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁HPでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記URLでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成25事務年度の法人税等の申告状況
【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】
【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 <裁決事例> ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 (平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却) 平成26年3月6日裁決 <事例の概要> 本件は、司法書士業を営むAさんがロータリークラブの入会金 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【26年10月1日から地方法人税が創設されます】
26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】
8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって A型:最新設備で生産性を年間平均1%以上向上させる設備投資 を行った場合 B型:投資計画における投資利益率が年平均15% 以上(中小企業者等は5%以上)の設備投資を行った場合 今回は、A型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意!!】
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意!!】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80%評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】
<事例> 平成27年3月にA君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが A君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか? <回答> 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記URLの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【上場株式を負担付き贈与で贈与する際の評価額】
<事例> Aさんは、株式会社X(東証1部上場)の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【個人の国外財産は、2兆5000億円???】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のURLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 (年間約70兆円)を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【平成27年1月からの事業承継税制の適用要件が簡素化されます】
非上場企業の株式に関する事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度)について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL(国...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表
【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと 1.質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 もって我が国経済の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。(平成26年6月16日) 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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