テーマ：Ｔポイントの快進撃！複数企業との提携に必要な要素とは？ -------------------------------------------------------------- ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::  2010.04.02  “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 企業ブランド戦略の成功と秘密～知...（続きを読む）

澤田 且成

（ブランドコンサルタント）

平成２２年度の、新設住宅着工戸数の詳細がまとまりました。 住宅着工戸数は、平成２１年度に約５０年ぶりの８０万戸割れとなり、 半世紀ぶりの低調となりましたが、分譲住宅の着工数を筆頭に 再び増加する結果となりました。 ※平成２２年度　新設住宅着工戸数 ８１３，１２６戸 （前年比３．１％増） 《内訳》 持家・・・・・・・３０５，２２１戸　（前年比７．２％増加） 貸家・・・・・・・２９...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、 約９年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルＡ　→ ダブルＡマイナス ダブルＡマイナスは、上から４番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

日本の人口は、２００５年を境に減少が続いています。 このままいけば、５０年後の人口は８，０００万人程度まで減り、 当然に労働人口も大幅に減少します。 これは、同時に国力が衰えることを意味します。 一方で、世界１の高齢化スピードは更に加速し続けます。 ２０１０年現在、日本人の平均年齢は推定４５歳。 ２０５５年には５５歳になり、世界最高齢は勢いを増します。 将来は、医療・介護・年...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

２０１０年度の新築マンンション供給データが公表されました。 そして、大手不動産会社を中心に首都圏での新築マンション開発は、 昨年に引き続き、今年は更に明るい見通しです。 ２０１０年度の結果から詳しくお伝えします。 （不動産経済研究所調べ） ◎首都圏の２０１０年度　年度結果 （首都圏：東京・神奈川・埼玉・千葉） ・新規発売戸数・・・４４，５３５戸（前年比２２．４％増） ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

2011年が始まりました。今年はどんな年になるのでしょうか。 （少し長いですが、お付き合い頂くと幸いです。） 日経新聞には、今年の課題として次の５つが挙げられて いました。 １）　人口減少と少子高齢化 ２）　年金や社会保障制度の破綻の心配 ３）　長期的デフレ ４）　20年後にＧＤＰが中国の4分の1になる心配 ５）　国・地方の債務が数年でＧＤＰの2倍になる怖れ 　　　（日経新聞元旦...（続きを読む）

税所　彰

（キャリアカウンセラー）

IT業界は以前から「ドッグイヤー」と言われるように、成長の早いのが特徴です。 （犬の1年は、人間の7年分に相当するところから言われている） 昨年も、Twittr、U-STREAM、iPad、スマートフォン・・・といろんな新技術やサービスが登場し、「ついて行くのが大変！」と思った方も多いでしょう。 2011年はどんな年になるのでしょうか？ もちろん、いろんな技術革新もあると思いますが、ここでは本...（続きを読む）

鮎飛 龍男

（Webプロデューサー）

自殺率が先進国の中でワースト2位の日本。NHKが全国の自治体に調査したところ、ここ数年「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」など国の統計上ではカテゴライズされない「新たな死」が急増していることがわかってきた。なぜ誰にも知られず、引き取り手もないまま亡くなっていく人が増えているのか。「新たな死」の軌跡をたどっていくと、日本が急速に「無縁社会」ともいえる絆を失ってしまった社会に変わっている実...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

朝鮮半島情勢がきな臭くなってきています。 北朝鮮は、権力継承期を向かえ、韓国は世界の経済大国に名乗りを上げています。 中国も人口増加のピークを迎えつつある時代になっています。   こんにちは、山藤（サンドウ）です。   世界中にここだけの商品・サービス説明として、 映像制作のノウハウを教える、コンサルティングサービスについてご説明しています、   結婚式／祝賀会の映像を承りま...（続きを読む）

山藤 惠三

（クリエイティブディレクター）

国際離婚・夫妻の国籍別にみた離婚件数　平成20年 平成20年人口動態統計の概況より 平成20年 夫妻の一方が外国　　　　　　　　18,774件 内　夫・日本で妻・外国　15,135件 妻・中国　　　　　　　   5,338件 妻・フィリピン　　　　　 4,782件 妻・韓国・朝鮮　　　　　 2,648件 妻・タイ　　　　　　　　　 795件 妻・ブラジル　　　　　　　  96件 ...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

これまで、広告マンガをはじめとするプロモーションや ブランディングなど、マンガの活用に取り組んできまし たが、その可能性はまだ他にもあると考えています。   そのニーズを引き出すこと、それがコミックデザイナー としての大きな役割でもあるのです。   伝えること、理解すること、記憶すること、そして何より人の心を魅了する独特 の表現力が最大の魅力。ビジュアルと話し言葉の両面からインパク...（続きを読む）

眞鍋 顕宏

（クリエイティブディレクター）

父母の国籍別にみた出生数　平成20年 平成20年人口動態統計の概況より 平成20年 父母の一方が外国　　　　　　　　　23,956人 内　父・日本で母・外国　　　　　  13,782人 母・フィリピン　　　　　 4,623人 母・中国　　　　　　　　 4,203人 母・韓国・朝鮮　　　　   2,439人 母・タイ　　　　　　　 　  446人 母・ブラジル　　　　　   　24...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

日本は、イタリア・スペインに次ぐ 世界第3位の少子高齢化進行国になります。 これは、徐々に寿命が伸びていることと、 出生率が著しく低いことが大きく影響しています。 現在、日本の出生率は約1.3程度で推移しています。 この数字が2.1程度にならないと、人口は減り続けます。 日本の総人口は12,752万人ほどになりますが、 既に人口減少局面に入っています。 そして、2015年か...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

国立社会保障・人口問題研究所は、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2008年度は94兆848億円になったと発表。前年度に比べて2.9%増加。 社会保障費は、主に医療費、医療介護、福祉のことで、これらの支出は今後増大するのは間違いないです。あと数年で100兆にはなるでしょうね、そのためには「増税」しかないでしょうが、あまり話題にならないのは、やはり日本の国民性でしょうか。 事前の対策が必...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　現在日本国内では、たくさんのクレジットカードが普及しています。驚きなのは、2007年の段階で約3億枚のクレジットカードが国内で発行されているという事実です。国内の労働人口が7000万人～8000万人だとすると、1人当たり4枚は持っているという計算になります。クレジットカードを持っていない人は、少数派といってもいいでしょう。クレジットカードを持たない人は、どのような理由で持たずにいるのでしょう。よ...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、民間介護保険が充実してきている というテーマでお話させていただきます。 最近の生命保険の売れ筋商品と言えば、なんといっても第三分野 と言われている医療保険とがん保険。 　　 だが、医療保険に関していえば、特約の内容や保障内容に関して、 目新しいものが出てきそうもありません。 　　 またがん保険については、これだ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

    先日、大企業の会社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会が平成２１年度の決算見込みを発表しましたが、１４７３組合（２２年３月末現在）全体で過去最悪の５２３５億円の赤字となり、赤字組合数は２０年度の６９％から８０％の１１８４に大幅に増えました。 ある意味、８０％と言うと制度自体が成り立ってない事を証明してるのと同じですよね？ ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは！   さて、前回、日本の株式時価総額が、世界４位になったとブログに書きましたが、このところのアジアへの資金流入の勢いを借りてか、シンガポール取引所が、オーストラリア証券取引所の買収に動いています。   現在、シンガポール取引所の時価総額は、約５９７３億ドルで世界２２位、それに対してオーストラリア証券取引所は、約１兆３１８６億ドルで世界１２位となっています。   まさに、「小...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんばんは！   さて、企業年金連合会によると、６０歳以上の年金受給資格者のうち、もらっていない人が、今年３月末時点で、何と“１４４万人”もいるとのことです。   未払い総額は、１５７９億円にも上るのだとか。   理由として考えられるのは、転職で勤務先の企業年金を途中脱退した人などが、年金の請求をしていないことのようです。   １４４万人のうち、８１万人は住所不明で、必要書類を届け...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。   お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     自宅のポストに、国勢調査のお知らせちらしが入っていました。そういえば、今年は国勢調査の年でしたね。 　国勢調査とは、日本に住む全ての人を対象に、国内の人口...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　住宅ローンは、最大の固定費と考えるべきものです。では、最大の固定費と考えた場合、どんなリスクを考慮すべきなのかここで考えてみましょう。 これからの日本は、少子高齢化や人口減少などから、社会保険料の増額や消費税率アップなどによる税負担の増額要求から逃れることは難しく、徐々に可処分所得が削減されていくことが予想されます。 　また一方では、内需型経済から外需型経済への構造変革がますます進み、日本国...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

税制と社会保障の一体改革について【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。　その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

  今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。 では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか？ それぞれの会社を見てみましょう。 『ユニクロ』   ユニクロ、公用語を英語に　１２年から...（続きを読む）

佐々木 良介

（ビジネススキル講師）

病院外来の診療や産業医活動に於いて、肥満や糖尿病、脂質異常症、高血圧、痛風など、いわゆるメタボリック症候群が急増していることを日々痛感しています。例えば糖尿病は予備軍まで含めると約１６００万人にも及び、まさに日本人の国民病ともいえる蔓延ぶりです。これらは以前は成人病と呼ばれていましたが、最近では低年齢化が進み、小学生などの若年者にも決して珍しい病気ではなくなってきました。   そのようなメタボ...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

日本人の「お金持ち」(住居用不動産を除いた資産額が100万ドル（約8500万円）以上をいう）は165万人で、全世界の16％と首位の米国に次ぐ多さらしいです。 １６５万人が億万長者である一方生活保護世帯１００万以上。はやり貧富の差が気になります。 またこれからは中国やインドのお金持ちが急増するでしょう。 いつになれば億万長者になれるやら・・・ （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）