「事業主」を含むコラム・事例
845件が該当しました
845件中 401~450件目
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第9条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、社会保障法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、社会保障法 吉田「AIG投資顧問問題の教訓」 AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金(厚生年金基金、確定給付型企業年金)の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
賃貸マンションの建築
消費税の増税を前に、新築住宅の建築ラッシュとなっています。 ほんの最近まで、閑古鳥が鳴いていたので、 若い職人がいなくて、人手不足のため建築価格は高騰するは、 工期はどんどん遅れるはで、現場は悲鳴を上げているようです。 ところで、私みたいな個人事業主は、 5%でも8%でも、あまり変わりがありません。 消費税の申告において、一括比例配分方式を選択すればいいからです。 ...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
女性起業家に「簿記」はいらないです!
いつもありがとうございます 起業相談・事業相談等で、女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・ 昨日のコンサルティングの際、いただいた質問をご紹介します! ( ご本人のご了解をいただいています) そのご質問というのが・・・ 「 私はどうにも数字が苦手です。 しかし起業家になるのであれば数字は得意にならないといけな...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
「 経理処理の仕方、帳簿作成の方法 」についてアドバイスをさせていただきました!
いつもありがとうございます! 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です! 本日は、昨日のコンサルティングの内容をご紹介させていただきます! ( ご本人からご了解をいただいています!) それが・・・ 「 経理処理の仕方、帳簿作成の方法について 」です。 まず、ここで、私の職歴を、自己紹介も兼ねてご紹介します。 実はすでにご存じの方も多いと...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5
5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4
4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その3
3.継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2
2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成24年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成24年改正(9条)によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置関係)について、詳しい説明は、以下のとお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者の定年延長(高年齢者雇用安定法)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正
高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 1.65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その8
派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示 【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第23条第5項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その7
【離職後1年以内の労働者派遣の禁止について】 ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、A工場を離職した労働者(もと従業員)を、派遣労働者として、同一事業主のB工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去1年以内にA法人のB事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人(A法人)の別の事業所(C事業所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その6
【グループ企業内派遣の8割規制について】 (問)グループ企業内派遣の8割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 (答)改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が4月の派遣元事業主であれば、平成25年4月の事業年度からグループ企業内派遣の8割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成26年6月末までに報...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その1
労働者派遣法の平成24年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
急募!フットケアサロンのオープニングスタッフ
こんにちは 貴女の足のことを真剣に考える足の悩み研究家 ☆美脚レスキュー☆サトケイです 皆様にお知らせがあります 実は・・私・・ 新規フットケアサロンオープンのプロデュースをすることとなりました 事業主様は・・なんと こちらのオシャレで可愛いノンレザーの靴を展開している会社です 株式会社アマガサのHPこちらです (ヘラクレス上場会社) JELLY BE...(続きを読む)
- 足の悩み研究家 大多和 圭子
- (イメージコンサルタント)
堂島で、オフ会するんっちゃ!(山口弁)
●堂島で、オフ会するんっちゃ!(山口弁) こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。 明日は、念願の【よしもと新喜劇】を観に行きます!!!そして、ランチは、「堂島で、オフ会するんっちゃ!」(3歳から18歳まで、山口市で育ちました。たまに、山口弁が喋れるんです。笑) 美味しそうです~。 昨年、田渕さんのネットコンサルを通じて、お友達になったステキな方たちと、再会です♪わくわく...(続きを読む)
- 木村 聡子
- (婚活アドバイザー)
労働基準法19条(解雇制限) 、その1
労働基準法19条(解雇制限) 第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇予告(労働基準法20条)
労働基準法 (解雇の予告) 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例
○退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例 賃金の支払の確保等に関する法律 (退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「まさかのご報告。」メルマガバックナンバー「8月2日配信号」
おはようございます!「タケ」こと、小川猛志です! 昨日から8月に突入し、 2013年も残すところあと5ヶ月!となりました。 皆さんにとって、ここまでの2013年、 どのような年でしたでしょうか? 僕はまさに「激動」。 こんなにもいっぺんに、色々なことが起こるのか! というくらい、ものすごーく濃い日々の連続です。 おそらく自分の人生の中でも史上...(続きを読む)
- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
サロンやお店のエネルギーリーディングサービスを、近日リリース予定です
●サロンやお店のエネルギーリーディングサービスを、近日リリース予定です こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。 現在、8月分の【お部屋エネルギーリーディング】を、受付中です。お会いしなくても、ご住所さえあればできる「遠隔セッション」です。 イギリス、滋賀県、福岡県など。さまざまな地域にお住まいの方から、承っておりますよ。笑 「サロンでも、お願いしたいです!」という、お声をい...(続きを読む)
- 木村 聡子
- (婚活アドバイザー)
個別相談(コンサルティング)についてのご案内です!
いつもありがとうございます! 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です! 本日は、「 個別起業相談・事業相談 ( コンサルティング ) 」についてのご案内です! というのも・・・ 実は、昨日もこのようなご質問のお電話をいただいたきました! 「 誰でもコンサルティングを受けることは可能でしょうか? 」です。 そこで、 この場を借りて、弊社の...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予
時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予 猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業 5000万円以下 卸売業 1億円以下 上記以外 3億円以下 ②常時使用労働者数 小売業 50人以下 サービス業、卸売業 100人以下 上記以外 300人以下 上記のうち、いずれかに該当すれ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 1、労災認定 労働基準法第8章→労働者災害補償保険法 強制加入(後日、加入してもよい) 療養給付(現物または金銭)は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の6割+特別支給2割。 後遺障害給付は、年金(7級以上)、または、一時金(8級以下) 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会) セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人材育成と採用がやりやすくなる助成金制度
こんにちは^^ 竹内です。 今日は、あまり普段書かない情報を 少し書きますね。 弊社でも、200社のお客様と お取引させて頂いておりますが、 研修をする際に、よく活用するのが 「助成金」です。 助成金という制度があるなんて知らなかった、 もっと早く使えばよかったというお声もよく頂戴します!! 助成金とは、国がある一定の内容をクリアした企業に支払われる 返済不要のお金で 上手に使え...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 1、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法と略す。)は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 2、従前の裁判例 従前の下級審裁判例(大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など)は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「労働者(従業員)」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者(従業員)」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q先日退職した会社に対して未払賃金を請求したいと思います。労働審判について教えてください。
労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③ 賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【書評】口べたでも1時間で誰とでも仲良くなれる技術 ランチは1人で食べるな!(平野敦士カール)
こんにちは。 Kindle書籍「1日5分で身に付くデキる人の速読術」の著者金指(かなざし)善孝です。 Amazonレビューを更新いたしました。(ニックネームは「電子書籍学びコンシェルジュ」です) 参考にしていただければ幸いです。 「リアルコミュニケーションについて考えるきっかけがつかめるでしょう!」 私は個人事業主なので、ランチの時間はよく活用しています。 いろいろな試行...(続きを読む)
- 金指 善孝
- (ビジネススキル講師)
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