「不当」を含むコラム・事例
520件が該当しました
520件中 351~400件目
市場で絶対的、唯一の存在になる方法
思いつく限り、 市場で絶対的、唯一の存在になる方法はひとつしかない。 それは、どんな時でも、自分のお客さんの幸せを支援することだ。 どんな時でも、お客さんにとって最良の選択をしなければならない。 競合会社よりも安い見積もりを出して仕事をしようとするのは、自分には他に提案がないからではないか。 セラミックの歯をすすめる...(続きを読む)
- 別所 諒
- (マーケティングプランナー)
中国特許判例紹介:中国における補正の実務 (第2回)
中国特許判例紹介:中国における補正の実務 (第2回) ~最高人民法院による補正に対する新たな指針~ 河野特許事務所 2012年7月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 鄭亜俐 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
◎グレーゾーン金利(ぐれーぞーんきんり)
利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は,金銭消費貸借契約における利息について,①元本の額が10万円未満の場合は年20%,②元本の額が10万円以上100万円未満の場合は年18%,③元本の額が100万円以上の場合は年15%,を超える部分については無効とする旨規定している。だだし,利息制限法には罰則規定がない。 出資法には,業として金銭の貸付けを行う場合...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q:食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は,要件(①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,ただし債権者申立の場合は①のみ)を満たす民事再生の申立があった場合,再生手続開始決定をします。ただし,以下の場...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
スポンサー型(第二会社方式)
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型(第二会社方式)について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは,優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば,会社分割で優良事業部門を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
宅地建物取引業と報酬額の限度について
免許には、都道県知事免許と国土交通大臣免許の別があります。どちらの免許でも全国で営業を行う事が出来ますが、都道県知事免許は1つの都道府県内の区域内においてのみ事務所が設置できます。国土交通大臣免許は複数の都道府県の区域内で事務所が設置できます。どちらが上というような区別はありません。 免許番号のうち(2)更新回数です。更新は5年ごとですので、今回の場合は更新を一度受けていることが解ります。建売住宅...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
知っておきたい労働法講座 5.労働組合法って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
罪悪感、、無力感と依存、コントロール その1~モラルハラスメ…
* * * * * * モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第7回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき:2012年6月2日(土)10:00-12:30 ところ:西新宿KIHビル(西新宿7丁目) 料金:お一人さま3,000円 *お飲み物、お菓子用...(続きを読む)
- 佐藤 千恵
- (離婚アドバイザー)
知っておきたい労働法講座 2.労働法の役割って?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
傷つけておいて、「傷つくお前(妻)が悪い」~モラルハラスメ…
* * * * * * モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第7回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき:2012年6月2日(土)10:00-12:30 ところ:西新宿KIHビル(西新宿7丁目) 料金:お一人さま3,000円 *お飲み物、お菓子用...(続きを読む)
- 佐藤 千恵
- (離婚アドバイザー)
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 <事例> オーナー社長であるX氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため X氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
モラハラの「しつけ」~モラルハラスメント
* * * * * * モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです * * * * * * モラルハラスメントが存在する家庭内に おける、お子さんへの影響。 私が最も心配な点の一つです。 両親の間にモラルハラスメントの 加害/被害関...(続きを読む)
- 佐藤 千恵
- (離婚アドバイザー)
「身体的」以外の暴力って?~モラルハラスメント
* * * * * * モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第6回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき:2012年4月14日(土)10:00-12:30 ところ:西新宿KIHビル(西新宿7丁目) 料金:お一人さま3,000円 *お飲み物、お菓子...(続きを読む)
- 佐藤 千恵
- (離婚アドバイザー)
知っておきたい労働法講座 5.労働組合法って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラム...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
知っておきたい労働法講座 2.労働法の役割って?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
相談を妨害するもの~モラルハラスメント
* * * * * * モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです * * * * * * 一般の方が、夫からのモラハラ被害を受ける 妻から、初めてお話を聞いたり相談を受けた時 「なんでそんな状態なのにもっと早く話して くれなかったの!?」 ...(続きを読む)
- 佐藤 千恵
- (離婚アドバイザー)
【3/21書評】億万長者のお金を生み出す26の行動原則
こんにちは。考動型営業コンサル@竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓ ダン・ケネディ 億万長者のお金を生み出す26の行動原則 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価 ★★★★★ 5 昨今のビジネス書の1つの傾向として 「読みやすく、ゆるい。そして内容が薄い」 本が好まれている傾向を感じます。...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
営業は「ノー」と言える事も大切
こんにちは。考動型営業育成トレーナーの竹内です。今回は、「営業はノーと言える事も大事」についてご紹介してまいります。営業マンの中には、「売上至上主義」で考えている方も いらっしゃいます。 それ自体は何も悪い事ではないのですが、 その考え方の限界があります。 例えば、そういった営業は、 お客様からの値引き要求に「ノー」と言えない場合が 多くあります。 それにより気付けば会社の利益が減り、 ...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成21・12・18判タ1316号132頁) 本事件は,退任取締役に対する退職慰労金について,事前の株主総会の決議を経ることなく,取締役会決議によって定められた内規に従っ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
子会社等のDESによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のDESによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて,法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担,債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが,これらの事案で,損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続税(相続税額の計算)
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し,非課税財産(相続税のかからない財産)を除き,課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 (1)最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は,経営者の死後,会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し,結局,長男が代表取締役に就任したものの,長男と長女の娘婿の対...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役の報酬の決定方法
第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約 取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権 報酬...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)
4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と持株比率変更のための各方法の比較
【持株比率変更のための各方法の比較】 現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは,募集株式の発行等および新株予約権の発行,株式併合,単元株の導入,自己株式の取得,他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更,属人的種類株式の導入といったものがあります。 (ⅰ)募集株式の発行等および新株予約権の発行 現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め(2)
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め (ⅱ)株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは,当事者は,裁判所に調停の申立をすることができます(民事調停法2条)。調停事件の種類に制約は特にありませんから,売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが,売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は,特別の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。 また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と会社法(取締役)
第2 会社の機関 1 総論 会社法は,旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは,会社法の規定にしたがって,取締役会,監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において,会社の機関構成を考えるにあたり,押さえておくべきことは,取締役会や監査役を設置しない場合には,その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため,事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社が株主総会決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金(最判平成21・12・18判タ1316号132頁) 本事件は,退任取締役に対する退職慰労金について,事前の株主総会の決議を経ることなく,取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認,決裁し,支給する手続が採られていた会社において,株主総会の決議はもちろんのこと,会社代表...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
(ⅰ)【事例】において,被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は,被相続人死亡後,直ちに実家(自宅)から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は,目的物の管理行為にあたります(民法252条本文)。そうすると,管理行為は,共同相続人の過半数で決することになりますから,甲の妻乙と次男丁が結託することで,長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と遺言と相続欠格事由の関係
6 遺言と相続欠格事由の関係 詐欺または強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,またはその取消・変更することを妨げ,あるいは,これをさせた場合(民法891条3号4号),相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造,破棄又は隠匿した場合(民法891条5号)には,その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は,遺言をする際,この相続欠格事由を相続人に知らせることで,相続人による被相続人への不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には,①被相続人に対する虐待,②被相続人に対する重大な侮辱,③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準については,廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)の立場からすれば,相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね,この立場に立って...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特別清算のメリット、デメリット
1 特別清算のメリット (1) 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 (2) 清算人 破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ストーカー被害対策 その3 ~警察への手続方法~
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく2つに分...(続きを読む)
- 松本 耕二
- (研修講師)
景品表示法 「食べログ」に関する留意点
景品表示法 「食べログ」に関する留意点 1月5日、産経新聞よりの記事 『飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者 が好意的な口コミ投稿の掲載を有料で請け負っていた問題で、 消費者庁は5日、景品表示法(不当表示)に抵触する可能性が ないか情報収集などの調査を始めた。 同庁は昨年10月、ネット上の広告表示で消費者トラブルが後 を絶たないことから、業者が注意すべき留意事項を作成。問題...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
景品表示法 口コミサイト・アフィリエイトにも規制強化!
景品表示法 口コミサイト・アフィリエイトにも規制強化! 消費者庁より、先月28日に 景品表示法 インターネット消費者取引に係る広告表示に関する通達が 公表されました。 その中でも特に、重要な部分を解説していきます。 『インターネット消費者取引に係る広告表示に関する 景品表示法上の問題点及び留意事項』消費者庁より一部引用 ============== ●口コミサイト ●アフィリエイト =...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
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