「ローン」を含むコラム・事例
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住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合
修正申告する必要があります。 マイホームを購入(物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム(物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。 そのため、3...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除 つなぎ融資の場合
つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります! マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか? ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除 融資実行日が翌年になる場合
契約締結日で判定します 住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。 例えば年末入居の物件で、融資実行日が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合については、いつから住宅ローン控除の適用の対象となるのでしょうか? 年内に居住の用に供しており、金銭消費貸借契約締結日も年内であれば、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 佐藤税理士事...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除 床面積の判定
登記事項証明書の床面積により判定します。 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50平方メートル以上であることが要件となっています。 具体的には戸建住宅の場合には、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上表示される床面積)によって、マンションの場合には、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(登記...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を! マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。 しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。 マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除 中古住宅のみ必要となる条件
中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。 住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。 しかし、中古住宅については、さらにいくつか細かい条件があります。 A 建築後使用されたものであること B 原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の控除額
期間を選択する必要があります! 住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額(100円未満の端数は切り捨てます。)になります。 ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額(所得税額が限度)となります。 平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 居住用特例との併用不可条件
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。 前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと 初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。 前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 所得条件
高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。 控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること 合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。 これは、住宅ローン控除を...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 居住の条件
年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3,000万円控除と買換特例の選択について
どれがいいのかは個別に判断します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受けるか、買換特例の適用を受けるかどちらかを選ぶことになります。もちろん、その前に特例の条件を満たしている必要がありますが。。。 選ぶ際のポイントですが、新たに購入したマイホームを10年超保有する予定があるかどうかというのがポイントになります。 新たに購入し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税での住宅ローン控除 留意点
毎年申告が必要です。 住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。 まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。 申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。 これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。 (これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます) ・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に 住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること ・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の 源泉徴収税額の欄が0である 上記の場合は適用を...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 一定の借入金を有していること
住宅ローン控除の条件 その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。 償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること 一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金 賦払期間が10...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 一定の住宅を取得
住宅ローン控除の条件 その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。 一定のマイホームを取得していること 一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。 A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること 床面積は、登記簿上に記載されているものに...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
ATM手数料の一部引き下げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 6月に改正利息制限法が施行されたのに伴い、一定額を超えるATM手数料が一部引き下げられているのに気付かれましたか? これは、一定額を超える手数料が利息とみ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
海外勤務となってしまった人の住宅ローン控除
海外勤務の場合は単身赴任を選ぶべき?? マイホームを買うと転勤になるという話はよく聞きます。 転勤は転勤でも海外勤務となってしまった場合には、住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか? 住宅ローン控除は、毎年12月31日まで引き続き住んでいる人が対象となりますので、海外勤務となってしまった場合には、その年から住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなってしまいます。海外勤務か...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
平成19年20年入居の方の住宅ローン控除の確定申告
10年コースと15年コースの選択制となりました! 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例(10年コース)は、2,500万以下の住宅ローン残高の1%を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5%を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例(1...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住民税での住宅ローン控除
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
勤務先からの住宅ローンは、住宅ローン控除対象か?
勤務先からのローンは金利が重要! 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか? 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1%未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
年末完成物件の住宅ローン控除
12月に竣工するマンションがたくさんありますが、今日は年末完成物件の住宅ローン控除についてです。 住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住していることというのがあります。 年末完成物件の場合には、この条件に注意する必要があります。 例えば平成19年12月引渡しでローンの契約も12月に行ないました。 しかし、引越しは翌年1月に行った場合には、12月31...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除で所得税ゼロの人の医療費控除
住民税を忘れずに! 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか? 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
確定申告を行う予定の方の年末調整の受け方
年末調整の季節です。この時期から私の仕事の繁忙期が始まります。 さて、住宅ローン控除の初年度の確定申告を受ける人のように、確定申告をする人の年末調整の受け方ですが、通常通り会社に書類を提出して下さい。 生命保険、地震保険の控除などは出来る限り年末調整で受けておくと確定申告の手続きと添付書類が減ります。 結果は一緒で変わりません。 年末調整で受けられるものは、出来る限り年末調...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続時精算課税制度は親ごとに選択
相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡(売却)した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算(相殺)して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
頭金があったほうがいいワケ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「頭金なし、家賃並みの返済!」といったうたい文句のチラシを見ることがあります。 でも、頭金なしでのマイホーム購入はNG。 金利がいくら低いからといっても...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの審査は契約後でいいのでしょうか?
住宅ローンには、事前審査と本審査があります。 購入前に住宅ローンが利用できるかどうか事前審査をすることが一般的になってきましたが、事前審査なしで本審査から始めることもあります。 事前審査で承認が得られていても、本審査までに内容がかわると否認されることもあります。 本審査には契約書や重要事項説明書の提出が必須ですので、契約後の審査となります。(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
7月の住宅ローン金利
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 さて、7月の住宅ローン金利が出そろいました。 長期金利の低下を受けて、10年以上の長期、とくに長期固定の借入金利が下がった金融機関が多かったですね。 ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
銀行系キャッシングの特徴
どんなところが銀行系キャッシングの利点かというと、銀行という存在による安心感と低い金利での借り入れが可能なことでしょう。銀行系キャッシングの金利は13%~18%と、他のキャッシングより総じて低金利の傾向があります。そもそも銀行の持つ資金が多いため、融資が低金利で可能となっているようです。 金利を安く抑えたいという人はまず銀行系キャッシングを検討してみるといいでしょう。銀行系キャッシングはこれ...(続きを読む)
- 松尾 琢磨
- (ファイナンシャルプランナー)
FPが教える!土地購入前の賢い資金計画術
今回は土地購入に絞ってFPの視点から土地購入の見方、選ぶ際の優先順位の選択・整理の方法や簡単な諸費用の説明等予算から考える土地の取得術をレクチャーさせていただきます。 【日程】 2010年7月8日(木) 【時間】 19:00~20:30(完全予約制) 【参加費】 無料 【申込締切】 7月6日(火)18時 【主催】 ネクストアイズ株...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
FPが教える!ライフプランから考える賢い住宅購入術
住宅購入に関する知識簡単に知りたいけれど、 不動産会社では営業されそうでなかなか聞けないし・・・ 専門用語が多くて分からない・・・ そんな初めてのお住まい探しをされている方向けのセミナーです。マイホーム取得に必要な諸費用や資金計画など、理想の住まい探しには欠かせない基礎を不動産実務経験豊富なファイナンシャルプランナーがご説明させていただきます。是非、ご参加ください。 【日程】 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
FPが教える!ライフプランから考える賢い住宅ローンの選び方
現在のような低金利時代に住宅購入を成功させるために、将来を見据えたライフプランから考える住宅ローンの選定が大きなポイントとなってきます。本セミナーでは、住宅ローン専門のFPがわかりやすく丁寧にレクチャーさせていただきます。是非、ご参加ください。 【日程】 2010年7月17日(土) 【時間】 13:00~14:00(完全予約制) 【参加費】 無料 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
FPが教える!住宅ローンの基礎知識
住宅ローンは「借りれる額より返せる額」といいますが、金融機関や商品もさまざまで、自分で選ぶのは大変で書籍やネットに書いてあることも専門用語が多くて理解できない。。そんな声にお応えすべく住宅ローン専門のFPが専門用語を解説も交えてわかりやすくレクチャーさせていただきます。 【日程】 2010年7月4日(日) 【時間】 10:30~12:00(完全予約制) 【...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
銀行に行く前に知っておきたい住宅ローンの基礎知識
現在のような低金利時代に住宅購入を成功させるために、将来を見据えた資金計画が大切です。資金計画の中でも住宅ローンの選定はその後の暮らしを左右する大きなポイントとなってきます。本セミナーでは、そのような難しいと敬遠されがちな住宅ローンについての基礎知識と銀行では教えてくれないより効果的で賢い自分に合った住宅ローンの選び方や組み方をお客様の視点に立ってレクチャーさせていただきます。 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
7月度の住宅ローン金利
7月度の住宅ローン金利は、下記の通りとなりました。 みずほ銀行 ・・・固定2年 3.1%、固定10年 4.1%、35年固定 2.70% りそな銀行 ・・・固定2年 3.1%、固定10年 4.1%、30年固定 3.7% 三井住友銀行 ・・・固定2年 3.1%、固定10年 4.15%、35年固定 3.08% 三菱東京UFJ銀行・・・固定2年、3.1%、固定10年 4....(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
新築平均3490万円なり
国土交通省はの調査によると、新築の一戸建てやマンションの購入に掛かった全国平均費用は3493万7000円(約10万世帯対象)約3500万円ですね。前回は2003年調査したらしくその時は約3850万円だから大幅減。 全国平均ですからこれが東京など大都市なると別。大阪でもマンションが4000万や5000万は普通にあり(東京はもっとでしょう)地方に行くと2000万円代で購入できる。 この調査は住まいに関...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの?
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの? <法的には> 退職金は、日本では広く行き渡っている制度であるが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではない。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要がある。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となり、社員にとって不利益な変更をする場合(例えば支給額の減額など)、社員への説明と同意が必要になる。 <歴史的には> 明治...(続きを読む)
- 佐々木 泰志
- (社会保険労務士)
マンションお役立ち情報&最新ニュース(6/29)
「不動産ジャパン」というサイトは、財団法人不動産流通近代化センターが運営している総合不動産情報サイトです。 不動産流通4団体の物件の検索もできますが、これから不動産取引(購入)する方に役に立つ一般的な知識を習得できたり、情報などが得られるページが数多くあります。 つまらない本1500円程度)を購入するよりも、無料で色々と学べますので、お暇なときにでもご覧下さい。 今回のお薦めページ 不動産力チ...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
マイホームを買うメリット・デメリット
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 いくらくらいのマイホームなら購入できるのか。または、ホントにこの物件をしていいのか。All About のQ&Aでも多いご質問ですね。 今日は、その前にマイホーム...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
キャッシュフロー表で確認、金利上昇リスクの落とし穴!
変動金利を採用したケースの借り入れ当初のキャッシュフロー表 今回の設定条件は下記のとおりです。一般的に、安全ラインといわれる年収の5倍に相当する新築住宅を購入し、20%は自己資金を出資、そして年収に対する住宅ローンの年間返済負担率も16%と、安全ラインといわれる20%を大きく下回っていることから安心して購入したという設定です。 設定条件 家族構成 夫婦+子ども(2歳...(続きを読む)
- 西垣戸 重成
- (不動産コンサルタント)
低金利のクレジットカードの使い方
低い金利で使えるクレジットカードが関心を集めています。クレジットカードをただ現金の代わりとして使う人と、クレジットカードの仕組みやサービス内容を認識している人とでは使い方が変わります。金利を加算した場合に精算金額がどう異なっていくかを知っているといないとでは違うためです。 金利が増減する条件はあるか、クレジットカードが便利に使える店はあるか、ポイントのつき方に特色はあるか等は大事です。各...(続きを読む)
- 松尾 琢磨
- (ファイナンシャルプランナー)
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法!
キャッシュフロー表って何? 「そもそもキャッシュフロー表って何なの?」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう! キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族(購入者や配偶者)が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。 では、...(続きを読む)
- 西垣戸 重成
- (不動産コンサルタント)
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