「ローン控除」を含むコラム・事例
789件が該当しました
789件中 701~750件目
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
失敗事例から学ぶマイホームの税金 平成20年版
無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」 昨年好評だった、佐藤税理士事務所の無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の平成20年版が完成しました。 今回も先着300名様に無料にてプレゼントいたします。 無料レポートの内容 無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の内容は、住宅ローン控除、住宅資金贈与、住宅の売却損益に対する選...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン減税、延長!?(国土交通省税制改正要望案)
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
住宅購入を検討中の方にはお馴染み(?)の「住宅ローン減税」。これは、住宅ローン借入額の年末残高に応じて、10年間または15年間にわたり所得税が還付される嬉しい税制の特例です。
ところがこの住宅ローン減税、その適用期間はなんと今年末。来年以降はどうなるのだろう。今年いっぱいの特例ならば購入時期を早めようかしら?と考えていた方...(続きを読む)
![大石 泉](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1113_1224355727.jpg)
- 大石 泉
- (ファイナンシャルプランナー)
税理士向け営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第3回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます!』 を平成21年6月19日に中野サンプラザ8階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
単身赴任した場合などの住宅ローン控除
住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む)
![佐々木 保幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324409341.jpg)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
共働き夫婦に有利なローンの組み方は?
共働きのご夫婦からの住宅購入の相談をお受けしていると
「夫婦で借りる方法には、どういったものがあるの?」
「夫婦でそれぞれ住宅ローンを組むとおトクなの?」
「住宅ローン控除は、2人が同時に受けられるの?」
といった質問が多く寄せられます。
ご夫婦のこれからの暮らし方(奥様の働き方、お子様の教育方針など)や
将来の夢を伺いながら、個々にライフプランを立てて
...(続きを読む)
![平野 直子](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354863.jpg)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
住民税における住宅ローン控除につきまして!
従来、住宅ローン控除は所得税控除のみでしたが、平成20年度住民税制改正で、税源移譲により所得税が減少して住宅ローン控除の機能が達成されず、控除額が残ってしまった等の方を対象として、平成20年から28年度までの住民税を軽減させる改正がされました。対象の住宅ローン控除は平成11年から18年までに住宅を取得され、かつ居住していることが条件となります。特に、昨年の年末調整で終了されて方や毎年確定申告される...(続きを読む)
![山中 三佐夫](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354831.jpg)
- 山中 三佐夫
- (ファイナンシャルプランナー)
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方(年末調整を行っていない方)の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。(還付申告は年明けから受付ていました。) それを記念?して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A.国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。(還付申告については、既に受付開始となっています。) 佐藤税理士事務所では、住宅(マイホーム)の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン控除期間の選択、10年?15年?
居住の用に供した年(居住年)、 「H19年度の場合」 1、控除期間10年を選択の場合。 借入金等の年末残高限度額2500万に、 (1)1年〜6年目 1.0% 控除額最高25万。 (2)7年〜10年目 0・5% 控除額最高12.5万。 10年間で所得税額から合計最高控除額200万円。 2、控除期間15年を選択の場合。「控除期間の延長特例」 ...(続きを読む)
![かやはし 陽子](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324471379.jpg)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C.譲渡者の親族で家屋の譲...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族(生計を一にする)から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円+基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除(おしどり...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です! 佐藤税理士事務所の住宅ローン...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その3
前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その1
権利金等を支払う場合 定期借地権付の住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 定期借地権付の住宅を住宅ローン付で購入し、定期借地権の取得の対価として地主に権利金の支払をした場合には、その支払をするために住宅ローンを借りているのであれば、その金額は住宅ローン控除の対象となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です! ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
らくらく確定申告のご案内
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません)としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません)としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
戸建住宅の土地の取り扱い その2
戸建住宅検討者は要注意です! 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例(控除枠+1,000万円)の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例(控除枠+1,000万円)の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です! ...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 (1)その中古家屋を取得する...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算&繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算&繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算&繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...(続きを読む)
![佐藤 昭一](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354750.jpg)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して(毎年必ず)確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除(2年目以降)の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...(続きを読む)
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- 佐藤 昭一
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