平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

１．年末調整の対象となる人   （１）  年末まで勤務している人   （２）  年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 （退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く） ・年の中途で非居住者となった人   ２．年末調整の対象とならない人   （１...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成24年も10月に入り、あっという間に年末がやってきてしまうなという感じですが、 税務においても、そろそろ年末調整について準備をする時期になってきました。   平成24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。   以下、改正点を補足しながら、年末調整の際に会社に提出する書類について、注意点をいくつかご紹介します。   （１）「給与所得の扶養控除等申告書」について ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年末調整対象になる人、ならない人   年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を 提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。     【主な年末調整の対象となる人】 ・     1年を通して勤務している人 ・     年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・     年の中途で退職した人のうち、以下の人 （1）      死亡退職 （2）   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

給与計算の業務は会社によって人事や総務が行ったりしていますが、 今の時期だと、年末調整後の「源泉税等」関係書類の送付手続きに、 各担当者は追われている頃ではないかと思います。 社員の場合、年調の書類を提出した段階で、全て終了といった感じ になりますが、担当部署の人間にすれば、そこからが仕事になって きます。今月中に処理すべき宿題となるのです。 各社員の住所管轄地...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）