成年後見・任意後見制度って何？

○成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督人選任事件）の申立件数は３１，４０２件（前年３０，０７９件）であり、対前年比約４．４％の増加
○後見開始の審判の申立件数は２５．９０５件（前年２４，９０５件）であり、対前年比約４．０％の増加
○保佐開始の審判の申立件数は３，７０８件（前年３，３７５件）であり、対前年比約９．９％の増加
○補助開始の審判の申立件数は１，１４４件（前年１，１９７件）であり、対前年比約４．４％の減少
○任意後見監督人選任の審判の申立件数は６４５件（前年６０２件）であり、対前年比約７．１％の増加
となっており、年々そのニーズは高まっています。

また、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」他において平成２２年と平成２３年を比較すると、
○成年後見人等の総数：２８，６０６人→２９，５２２人
○上記のうち親族：１６，７５８人→１６，４２０人（５５．６％）
○上記のうち第三者：１１，８４８人→１３，１０２人（４４．４％）
と第三者が成年後見人等となるケースが増加しています。

成年後見・任意後見とは高齢や障害などにより判断能力が低下した人を法律上保護し、財産管理・身上監護を行う制度です。
成年後見制度は、２０００年４月に介護保険制度・民法の禁治産制度の改正により導入されました。

平成２７年には６５歳以上人口が３，３００万人にも達し、何らかの保護等が必要とされる人が５００万人にものぼることが確実という我が国の重要課題への対応として「自己決定権の尊重」「ノーマライゼーション」「身上保護の重視」を基本理念としています。


成年後見人等の職務には「身上監護」と「財産管理」の二つに大別されます。このうち特に財産管理については税理士の職能としての専門性を遺憾なく発揮することができます。

税理士としての社会的責任、また常にお客様に共感し寄り添うことを税理士としての身上と致しておりますので、ご自身の将来をご自身の判断で決定していただくお手伝いをすることで、社会貢献を果たしていきます。
菅原茂夫税理士・中小企業診断士事務所では、法定後見・任意後見に関するご相談を常時受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

成年後見・任意後見制度をより身近なものとして、安心して活用することができます

安心した老後生活をお考えの方、成年後見・任意後見制度について検討してみたいと思われている方