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佐々木保幸

ササキヤスユキ

( 京都府 / 税理士 )

税理士法人　洛　代表

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外国公社債投資信託の税金

資産運用と税金 2009-10-14 00:00

利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。

※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。

非課税です。損失はないものとされます。

※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託は源泉税相当額は控除されません。つまり、売却益は非課税ということになります。この部分は国内公社債投資信託と異なります。

利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。
※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。