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2019改正建築物省エネ法の通達
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アメブロより更新中
2019-10-22 08:10
2010年に書いた建設業の生き残り 14の条件 ↓
2019年の今、改めて「建築物省エネ法」が改正され、全国で講習会が開かれると国交省からの通達が事務所に届きました。
既に「建築物省エネ法」の内容は把握していますが、今年5月に改正された
・中規模オフィスビル等の適合義務制度の対象への追加
・戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設
が追加されたようなので、近いうち受講してこようと思います!
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