JOYJOY7300さんへ

こんにちは。ご主人の持ち株会で購入された株をお持ちとのことですね。金額は存じませんが、長い間の蓄積の結果なのだと思われます。
持ち株会の株式の売却も、たいていの方は度々行うことではありません。わからないことがあってもあたりまえのことと思われます。

株式の売却にかかる収入を、被扶養者の収入に含めるかどうかですが、
株式の売買を継続して（恒常的に）行っているかどうか、一時的なものかによって異なってきます。
ご加入されている健康保険（協会けんぽ　または　所属企業の健康保険組合）によっても考え方が異なることがあります。
いずれにしても、ご加入されている健康保険の窓口に問い合わせをされることをお勧めします。

売却時期についてですが、お持ちの銘柄によっては、長く持つことで配当金・株主優待などの恩恵を受けることもあると思われます。
どうしてもご心配であれば、税率の低い今年中に売却されるのも選択肢の一つです。

持ち株会で買われた株式は特定口座に入れられていると思われますが、
譲渡益がいくらになる予定か（税金がかかる場合はいくらになる予定か）は、証券会社にお聞きすればわかります。この機会に、確定申告が必要か不要かを含め、一度お聞きになられるとよいでしょう。

お気持ちに添えないところもあろうかと存じますが、ご容赦ください。

上津原マネークリニック
上津原　章


以下の条文を、ご参考になればと思い添付します。

○国民年金法における被◆扶養配偶者の認定基準◆の運用について(昭和六一年四月一日)　※一部抜粋

３　「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。

なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。

(１)　恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。

(２)　恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。

(３)　給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。

＜以上終わり＞