９月１３日に、東京工業大学より

平成３１年度入学生の年間授業料について発表がありました。現行の535,800円から、635,400円に99,600円値上げとなります。入学金は282,000円で、こちらは据え置かれる見込みです。　

これまで、国公立大学であれば入学金や授業料はほぼ同じでした。

欧米だと公立大学でもそれぞれ授業料が違うのが当たり前です。東京工業大学では、優秀な教授陣を集めるため、大学施設の充実を図るため、このたびの値上げを決めたようです。　

大学も、民間企業と同様、赤字が続くと生き残れません。

山口大学（平成29年度）を例にとると、収入は、国からの交付金、入学金・授業料、付属病院の売上、企業や個人からの寄付金、研究協力収入等で458億円です。収支は15億円の黒字ですが、黒字の大半は附属病院によるものです。大学本体だけだと収支トントンといったところです。　

国公立大学では、資産運用でリスクを取りすぎると国からの交付金が減らされるようです（山口大学理事経験者からお聞きした話）。元本確保が重視され、欧米の著名な大学のように株式などのリスクを取った資産運用ができません。そのことが今後学生の授業料値上げとして跳ね返る可能性もあります。無論、来年に控える消費税率アップも授業料などに反映されていくのでしょう。　　

大学の授業料はこれからどうなるの？

いずれにしても、大学の授業料は上がるのが当たり前として思った方がよさそうです。

先日の顧客面談の中で、

「児童手当を学資保険等で貯めて、子どもの大学進学資金にしたい。」

という方がいらっしゃいました。仮に毎月10,000円を18年間にわたって貯めても、合計額は216万円となり国公立大学の4年間の入学金や授業料の合計には足りません。

住宅資金や老後資金とのバランスを考えながら、必要な教育資金をしっかり計算し、逆算して貯めたいものです。

※写真は、私が山口大学でライフプラン講座の講師をしていた時の写真です。