ネットを見ていたら分り易く消費税増税に少しでも対抗して得する方法について纏めてましたのでご紹介します。

仮に平成２６年４月に消費税率の引き上げが行われた場合、２５年９月中の契約で、来春以降の取得でも５％の税率が適用される分野があります。

特に注目が集まってるのが、契約から引き渡しまでの期間が長い注文住宅や雑誌の定期購読、準備期間の長い結婚式場などｄす。

具体的には住宅の場合、新築の注文住宅や住宅リフォームなどは９月末までに契約すれば、２６年４月以降の引き渡しでも５％の消費税率が適用されます。又、新築マンションでも、内装工事など一部に購入者の注文が含まれる場合は特例の対象となります。ただ、住宅の場合は契約が１０月以降にずれ込むと、引き渡しが２６年４月以降の物件に８％の税率が適用される事となります。また、中古物件の建物はそもそも特例措置はありません。
ただ、だからと言って業者に言われるままに安易に契約するのは控えるべきです。「今月中に契約したら。。。」とか「今なら、これだけ得ですよ」みたいな中身も確認せず甘い言葉には乗らない事ですね。大概、後で後悔しますから。

他には結婚式の場合では９月末までに契約したカップルは、挙式が来年４月以降でも適用される税率は５％となります。

あとは、雑誌の定期購読もその１つです。９月末までに契約し、２６年３月末までに代金を払えば、受け取りが４月以降でも、５％の税率で配本を受けられます。

他には航空券や電車の乗車券、定期券、映画やコンサートの前売りチケットなども２６年３月末までに購入すれば消費税は５％です。但し注意が必要なのは旅行会社が販売するパッケージツアーに関しては９月末までに契約した場合が特例の対象となります。

最近の新聞報道や政治家の官僚の発言を聞いてると増税が規定路線みたいですが、本当に良いの？って言いたいですね。冷静に見れば判りますが単純に歳入が増え、国の無駄遣いが増えるだけとしか思えません。財布は１つという感覚で目的が明確でないお金を増やしたいだけでしょうからね。