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コラム一覧
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あと10年でなくなる職業
オクスフォード大学が今度10年で消えるあるいはなくなる職業を発表しました。 それによりますと、コンピューター技術によって自動化されるかを分析したそうです。 すると、今後10～20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとのこと。 およそ半分の仕事が、10年～20年程度でなくなってしまうということです。 コンピューターに取って代わられる...(続きを読む)
タイ出張
先日タイに出張に行ってきました。 ちょうど雨季と乾季の端境期で、安定しない日が多かったです。 タイには自動車メーカーをはじめ、日系企業も多く、親日で、アセアンの中心ということで今後もますます注目されるのではないでしょうか。 最近はメーカーよりも飲食などのサービス業が増えているようです。 飲食店も日本よりも簡単で、しかもコストもあまりかけずにできます。 しかし、日系企業が現地...(続きを読む)
役員報酬はいくらまで
沖縄の泡盛会社が、役員報酬と退職金の一部を否認され、過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されましたが、処分を不服として東京地裁で争っています。 ちなみに、親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払っています。 法人税法では、不当に高額な部分は損金にしないという条文がありますが、上記のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった...(続きを読む)
住宅ローン控除と転職
住宅ローン控除を受けている間に転職した場合、年末調整で会社に提出する書類に注意が必要です。 通常、最初に税務署から送付されてきた「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出しますが、給与支払者が変更になるため、「年末調整のための住宅借入金等控除特別証明書 」を税務署から取り寄せなければなりません。 この申請は、転職した時だけでなく、書類を紛失した場合にも利用で...(続きを読む)
図解思考50のルール
図解思考50のルール 。 難しいことをシンプルな図解で表現できる気持ちいい本です。 今の仕事を図解して整理するのにも適しています。 (続きを読む)
収支報告書と政治資金監査人
国会議員は、資金管理団体について収支報告書を作成し、監査を受けることになっています。 今回小渕議員の収支報告書も当然政治資金監査人の監査を受けております。 政治資金監査人は弁護士、公認会計士、税理士ができることになっており、毎年定期的に監査を行っています。 ところで今回なぜ政治資金監査人は監査時に収支の差額などに気づかなかったのか、不思議に思った人も多くいたはずです。 「監査」...(続きを読む)
太陽光発電が節税にならない？
法人の節税として、太陽光発電がメジャーになっていますが、全額が損金となる他、その魅力は安定した買い取り価格にあります。 20年間ずっと定額で買い取ってくれるので、安定した収益になります。 しかし、この安定した買い取り価格のせいで、一部の電力会社が買い取りを中止すると発表しました。 当初から買い取り価格が高いことは知られていました。 誰もがいつまでもこのままのはずがないと思ってい...(続きを読む)
会社が消える
法務省は12年ぶりに休眠会社の整理を行います。 休眠会社とは、平成26年11月27日時点で最後の登記から12年以上経過している会社のことで、2か月以内に一定の届け出をしない限り、職権で解散登記がされてしまいます。 株式会社の場合、役員の任期が最長10年ですので、きちんと登記をしている会社は問題ないでしょうが、念のため確認しておいたほうがいいでしょう。 仮に職権で解散登記がされた場合...(続きを読む)
雲南省の地震
先日、プーアル茶で有名な中国雲南省普洱市で大きな地震がありました。 8月にも雲南省では大きな地震があったばかりですが、この辺りは非常に地震の多い地域です。 8月に同じ雲南省の瑞丽というミャンマーとの国境の町に行ってきたばかりなので、被害の状況が心配です。 祝老师安康 (続きを読む)
太陽光発電と事業税
太陽光発電 買い取り価格は下がったものの相変わらずの人気です。 何せ、設備投資額全額が経費になり、かつ安定した売電収入が見込まれるので、節税といえば太陽光といわれるぐらいメジャーになりました。 しかし、九州電力など新たに買い取りを制限する電力会社もあり、今後の動向に注意が必要です。 注意といえば、事業税の申告です。 通常事業税は所得割といって、利益に対して税金が課税されるのです...(続きを読む)
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