大黒たかのり

この時期になると新年度の人事異動の内示が出るころではないでしょうか。 自分もサラリーマン時代　このようなソワソワ感を味わいました。 不思議と異動してほしいとい思っている同僚や上司が残って、異動してほしくない人が異動してしまうという現象があります。 摩訶不思議な人事は大企業ではよくあること。 特に部長以上の上級職では。 不満もあるでしょうが、毎年恒例行事だと思ってあきらめるしかないでしょう。 (続きを読む)

複数の特定口座や一般口座を保有する場合の確定申告について、具体例をもとに整理します。 なお、特定口座は源泉徴収有とし、源泉徴収無の特定口座は一般口座に含めるとします。 例１．A社　特定口座△100万円　　　　B社　特定口座＋60万円　　　　C社　一般口座＋20万円 　　　　この場合、確定申告はA社、B社、C社すべて対象とすることで、還付可能性あり。　　　　さらに、控除しきれない分マイナス20万...(続きを読む)

株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...(続きを読む)

保険満期時や解約時に、満期金や解約金と一緒に契約者配当金を受け取ることがあります。 契約者配当金は、保険料の返戻的な性格なので、一時所得の計算上、収入金額の一部として計算します。 また、契約者配当金が積立型でいつでも引き出し可能なタイプの保険があります。 このときは、その引出の都度課税されるのではなく、満期時や解約時に課税が行われます。 つまり、課税の繰り延べということになります。 満期時や解...(続きを読む)

税務調査が無予告で行われるケースがあります。 事前に通知することで、不正行為の発見を困難にするなどの理由があれば無予告で行われます。 よく現金商売では無予告で調査が行われますが、ただ単に、現金商売をしているという理由だけでは、無予告調査はできません。 事前に税務調査の通知することで、過去の不正行為の発見を困難にする目的で、帳簿を改ざんしたり、隠ぺいしたりすることが、合理的に推認される場合です。...(続きを読む)