大黒たかのり(税理士)- コラム(18ページ目) - 専門家プロファイル

大黒たかのり
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

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オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
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コラム一覧

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贈与税の申告に注意

平成27年から贈与税が改正されています。 父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子供や孫などの直系卑属の贈与とそれ以外では贈与税の税率が異なります。 どちらか片方だけなら特に難しくないですが、両方から贈与を受けていた場合は計算が複雑になります。 さらに、父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子供や孫などの直系卑属の贈与で、410万円超の贈与の場合は、贈与者と受贈者の関係を示す戸籍謄本等...(続きを読む)

2016/01/12 16:03

確定申告セミナー

来週確定申告セミナーを行います。 本来は12月に行う予定でしたが、先方の都合で来週になりました。 節税の話などは来年以降に役立てていただければと思っています。 ただ、もちろんまだ間に合う対策もありますので、しっかり講演してきたいと思います。 主な講演予定内容・青色申告と白色申告の違い・ふるさと納税・個人版401k・小規模企業共済・別居扶養控除・医療費控除など (続きを読む)

2016/01/07 10:53

東芝会計問題に学ぶ

日本を代表する会社の一つの東芝が会計問題で大きく揺れています。 2015年度は5500億円もの赤字予想です。 ライバルの日立は家電などの不採算部門から撤退し、立ち直りましたが、東芝はそれができずにいたためこのような状況に陥ったのでしょう。 これは中小企業でもよくあるパターンです。 創業以来の事業を守り続けたいという思いで、赤字でも継続し続けることがよくあります。 それがほかの事業に役に立てばい...(続きを読む)

2016/01/06 11:32

明けましておめでとうございます。

平成28年もスタートしました。 今年は開業10年目の節目の年。 新たなチャレンジの年になります。 早速朝一で近所の商売の神様 神田明神へ行ってまいりました。 7時前から並んでいる会社員も多く、毎年恒例の風景です。 本年もよろしくお願いします。 (続きを読む)

2016/01/04 09:12

ジュニアNISAにマイナンバー

来年4月からジュニアNISAがスタートします。 ジュニアNISAとは、20歳未満の居住者が対象のNISAの子供版で、年間80万円、5年間の売却益や配当が非課税になる制度です。 おそらく実態は親がお金を出して、子供名義で株取引を行う制度です。(名義預金?) そのため本人だけでなく、親も口座開設することができます。 しかし、口座開設の手続きに注意が必要です。 マイナンバーを告知しないと口座開設がで...(続きを読む)

2015/12/21 17:43

類似業種比準方式の見直し

平成28年度税制改正では、相続などで株式の評価に使う類似業種比準方式の見直しが記載されています。 具体的には、「類似業種の株価」部分です。 上場企業の株価がここ数年上がっていますが、経営状態がそれほど変化のない中小企業の株価が想定以上の高く評価されることによる影響をできるだけ排除したいということかと思います。 グローバル展開する企業は円安などの影響で業績や株価も伸びていますが、全くのドメスティ...(続きを読む)

2015/12/18 13:07

MMFは売却も

平成28年から債券の税制が変わります。 従来、売却益が非課税だった債券が株式などと同じように課税対象になります。 もし、含み益のあるMMFや外国債、社債などを保有している方は売却を検討したほうがよいでしょう。 逆に含み損を抱えている債券はそのまま保有し、来年以降含み益との相殺などに利用するのが得策かと思います。 (続きを読む)

2015/12/17 14:00

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...(続きを読む)

2015/12/14 14:32

outlookの画面が

メールソフトOutlookを使用しているのですが、朝立ち上げると突然いつもと違う画面になってしまいました。 何も設定はしていないのですが、一つの画面にメール、予定など盛りだくさんの表示。 これはこれで一覧できるので便利なのでしょうけど、突然変更されいつもの画面に戻すのに少々てこずりました。 マイクロソフトには時々驚かれます。 (続きを読む)

2015/12/10 09:08

租税条約の届出

例えば、香港居住者が、日本で債券や株式に投資した際、税金はどうなるのでしょうか。 基本は日本に住んでいる人と同じように税金を払います。 ただし、日本と香港では租税条約が結ばれており、債券の利子の場合通常15%の税率が10%に、配当金が20%が10%に など優遇されています。 しかし、自動的に優遇されるわけではありません。 租税条約の届出を発行法人を通して税務署へ提出する必要があります。 気の利...(続きを読む)

2015/12/09 09:57

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