大黒たかのり

ふるさと納税を行った場合、所得税だけでなく、住民税からも控除が受けられます。 所得税の寄付金控除だけの記載では、住民税の控除は受けられません。 住民税の控除も受けるには、下記のように記載する必要があります。 第二表の『寄附金控除』及び『住民税に関する事項』－『寄付金税額控除』－『都道府県、市区町村分』にそれぞれ金額を記載します。 『住民税に関する事項』のほうに記載漏れが多くあります。 もったい...(続きを読む)

最近の会計ソフトはよくできています。 簿記がわからなくても、入力ができ、きちんと仕訳が完成されます。 簡単になった入力ですが、依然大変なのは、やはり入力です。 定期的に入力していれば問題ないはずですが、1年に一回だけまとめて行うこともあります。 特に個人の方で確定申告時期にまとめてやって、本業が全然手につかないこともあります。 最近のクラウド系ソフトでは、できるだけ入力の省力化ができるように、...(続きを読む)

税理士の仕事は継続的な仕事か相続のようなスポット的な仕事に分かれるのですが、そのどちらでもないケースもあります。 相談だけの場合です、 顧問契約するほどではなく、かといってネットや本だけではよくわからなくて自信がないといったケースです。 再び相談に来ていただけるのはありがたいですし、また来ていただきたいと思っています。 また税務署で聞いたけれど、よくわからないから来られる方もいます。 税務署で...(続きを読む)

相続税対策は、長い時間かけて行うことが多いです。 そのため、実行当時は効果があっても、その後法律改正で効果がなくなってしまうことも多々あります。 特に大きな節税効果が期待できるものほど、その傾向があります。 最近ではタワーマンションの節税が狙われています。 固定遺産税評価額と時価の差額を利用した大きな節税になる相続対策です。 あまりにこの節税方法が広まりすぎ、新聞や雑誌等にも紹介され、将来的に...(続きを読む)

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金（具体的には外国の年金など）はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 (続きを読む)