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税金 のコラム一覧
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平成29年度税制改正大綱 非上場株式の評価の見直し
類似業種比準方式について下記の見直しを行います。 1. 類似業種の上場株式の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均を追加 2. 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映 3. 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、1：1：1とする。 平成29年1月1日以後の相続、贈与について適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 相続税の物納財産の順位の見直し
相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。 第1位 国債、不動産、上場株式(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 タワーマンションの固定資産税の見直し
高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。 「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。 具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25％ずつ税額が増え、逆に中間階より１階下がるごとに約0.25％ずつ...(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 国外納税義務の見直し
国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。 贈与も同様。 平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 非上場株の納税猶予の見直し
納税猶予の雇用確保要件ついて、相続時または贈与時の従業員数の80％以上ですが、端数のある場合は切り捨てとなります。（現行は切り上げ） 平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 医療費控除
先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 医療費控除又はセルフメディケーション税制の添付書類が変更になります。 平成29年分以後の確定申告書から適用されます。 （平成29年から31年分までの確定申告については現行との選択） （現行） 医療費の領収書又は医薬品の購入の領収書のそれぞれ原本を添付あるいは提示 （変更後） 医療費の明細書（健保組合等からの医療費通知...(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 届出先の変更
先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 次の届出書について、異動後または変更後の税務署への届け出は不要となります。 1. 納税地変更に関する届出書 2. 納税地の異動に関する届出書 3. 個人事業の開業・廃業等届出書 4. 給与支払事務所等の移転届出書(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 積立NISA
先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 積立NISAの制度ができ、従来の制度と選択適用になります。平成30年1月1日から適用予定です。 積立NISAの創設 （1）非課税期間 20年（現行5年） （2）年間投資上限額 40万円（現行120万円 ジュニアNISA80万円） （3）投資対象 投資信託のみ（現行 株式・投資信託）(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 配偶者控除と配偶者特別控除
先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 配偶者控除・配偶者特別控除は、平成30年1月1日から変更になる予定です。 1.配偶者控除の変更点 本人の給与収入約1232万円以上なら配偶者控除は適用なしとなります。 （従来は本人の所得制限はなし） （1） 配偶者の所得（年収）の拡大 パート収入150万円以下（従来 パート年収103万円以下） （2） 配偶者...(続きを読む)
流行の兆し iDeCo
iDeCo（イデコ） 個人型確定拠出年金の愛称です。 従来からありました制度ですが、2017年1月から加入対象者が拡大され、ほぼ誰でも加入でき、しかも節税のメリットもあり、一気に広がりそうな気配です。 （1）個人型確定拠出年金の概要 公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。 掛金を定めて加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付 額...(続きを読む)
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