大黒たかのり

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 （1） 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 （2） 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 （給与収入－850万円）×10％　（上限15万円）   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む)

ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は原則総合課税の「雑所得」となります。 また損失が出た場合、給与などの他の所得との損益通算はできません。   仮想通貨の課税される時点は下記の通りです。   ・売却した場合 ・商品（サービス）を購入した場合 ・他の仮想通貨に交換した場合   （1）仮想通貨を売却した場合 保有している仮想通貨を日本円などに換金した場合、その売却価額と仮想...(続きを読む)

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   （1） 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...(続きを読む)

（1）住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法（特別徴収）により６月〜翌年５月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...(続きを読む)

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...(続きを読む)