大黒たかのり

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。   廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。   これにより、経営環境の悪化による...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。 【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】 （1）納税猶予対象株式数改正前　発行済株式総数の２/３改正後　発行済株式総数の全部 （2）納税猶予額改正前　80％改正後　100％  従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2/3、うち相続税の納税猶予割合80％で、納税猶予されるの...(続きを読む)