大黒たかのり

（１）遺言書とは 残された家族（相続人）による相続が円満に行われ、紛争を防止する為に、遺言者（亡くなった人）が最後の意志・メッセージをしたためたものです。   （２）代表的な遺言書の種類 （イ）自筆証書遺言 その名の通り、遺言者が、自筆で作成。 （ロ）公正証書遺言 公証人が、公証役場で作成。 （ハ）秘密証書遺言 遺言者が、公証役場で作成。※実務上はあまり使用されていません。...(続きを読む)

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...(続きを読む)

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3）    特例承継...(続きを読む)

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...(続きを読む)

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...(続きを読む)