大黒たかのり

2022年～2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。（１）適用要件 現行：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除 改正案：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除（現行と同じ）   給与...(続きを読む)

調剤薬局の売り案件がでました。 ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。   【問い合わせ先】 大手町会計事務所 M&A担当 info@tstyle-jp.com   【概要】 ■譲渡店舗の概要 ・事業内容：調剤薬局（婦人科） ・所在位置：神奈川県 ・売上高：約27百万円  ...(続きを読む)

 中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３）所得控除額取得価額の25...(続きを読む)

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。 2021年度以降の固定資産税から適用 (続きを読む)

個人型確定拠出年金（iDeCo）が、加入可能な年齢や受給開始年齢の選択が可能になるなど制度の柔軟化が行われます。 （１）加入年齢　　　60歳未満→65歳未満 （２）受給開始年齢　　　60歳から70歳の間で選択　　　→60歳から75歳の間で選択 （３）企業型確定拠出年金とiDeCoの併用緩和　　　企業型確定拠出年金加入者は、労使合意に基づく合意がなければiDeCoに加入不可　　→合意がなくてもi...(続きを読む)