2022年～2025年までの間に居住の用に供した住宅ローン控除が下記の通りに変更となります。

※以下は認定住宅（省エネやバリアフリーに配慮した住宅）の場合

（１）借入限度額

現行：5,000万円（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）

　　　　4,000万円（上記以外）

改正案：5,000万円（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合）

　　　　　4,500万円（2024年から2025年の間に居住の用に供した場合）

（２）控除率

現行：１％

改正案：0.7％

（３）控除期間

現行：13年（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）

　　　　10年（上記以外）

改正案：13年

（４）控除限度額

現行：50万円/年（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）

　　　　40万円/年（上記以外）

改正案：35万円/年（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合）

　　　　　31.5万円/年（2024年から2025年の間に居住の用に供した場合）

（５）所得要件

現行：合計所得金額3,000万円以下

改正案：合計所得金額2,000万円以下

（ただし、床面積40平米以上50平米未満は合計所得金額1,000万円以下）

（６）床面積

現行：50平米以上

改正案：40平米以上（40平米以上50平米未満の住宅は2023年12月31日以前に建築確認を受けたもの（ただし、所得が1,000万円を超える年は適用なし））

（７）住宅ローン控除の手続きの変更

2024年1月1日以降に居住の用に供した場合、住宅ローン控除を受ける際の確定申告及び年末調整は、銀行に申請書を提出することで、住宅ローン借入金残高証明書の添付は不要となります。