専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
平成30年度税制改正大綱 一般社団法人等への相続税の見直し
-
税金
2017-12-27 11:00
一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。
(1)相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合
(2)相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合
平成30年4月1日以後適用予定。
ただし、同日前に設立された法人は平成33年4月1日以後適用予定。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)