専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
ファンド規制、改正金商法は28年3月1日施行
-
税金
2016-02-09 09:37
適格機関投資家等特例業務 通称ファンド業務が改正されます。
一番大きな変更は投資家が限定されたことです。
特に個人は、金融資産1億円以上かつ証券口座開設1年経過している人のみが対象となります。
従来はこのような規制はありませんでしたが、投資詐欺などの被害者が多いことや公募ファンドと違い、お金の管理や情報公開が不十分なファンドが多いためだと思います。
ちなみに、法人やLPSも金融資産1億円以上が条件です。
ファンド側の規制も増えましたが、さらに厳しくしないと被害は減らないと思います。
金融庁HP
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160203-3.html#01_04
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)