高橋 昌也

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性（るいしんせい）と逆進性（ぎゃくしんせい）という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性：課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性：課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。特に所得税で顕著な超過累進税率への対応策について。所得を減らす以外には所得を分けてしまう方法があります。 中小企業でよく使われている方法には次のようなものがあります。 ・法人成りをする個人事業を法人成りすることで、所得が個人と法人に分配されます。これだけでも結構な節税効果が見込めたりします。 ・家族に給与を支払う実際に...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...(続きを読む)