経営 - 会計・税務 のコラム一覧
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どうやって税理士を探すのか
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。頼みたい税目による税理士の選び方について紹介してきました。次に税理士の探し方そのものについて考えてみます。 まず一番シンプルな方法です。首都圏であれば、駅の近くをよく探すと税理士事務所や会計事務所は結構みつかります。特に市役所があるような大きな駅だとなおさらです。 そういうところに「こういう税金について相談したいんですけど」といきなり訪問してみるのが一...(続きを読む)
深い専門知識をもつ税理士は貴重
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。金融商品に関する税制について取り上げています。 金融税制ですが、深い知識をもつ税理士はかなり貴重な存在です。理由は金融商品に関する申告を体験する機会があまりないことにあります。投資がある程度一般的になったと言われますが、それでもまだまだ資産のほとんどを預貯金としている人が大多数です。税理士はもちろん税金のプロなのですが、体験したことのないものにはどうし...(続きを読む)
金融商品関係の知識
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は金融商品に関する税制について簡単に。 最近では分散投資の名の下に幾つかの投資を同時に行うような方も増えてきたようです。株、配当、先物、FX等々。新しい投資商品も続々開発されており、10年ほど前とはまるっきり違う状況になっています。 それにあわせるように、税制も複雑怪奇なことになっています。同じ商品でも取り扱いが変わったり、新しい商品についてはそれ...(続きを読む)
値下げ交渉とかしてくれるみたい
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。固定資産税専門の税理士について紹介しています。繰り返しになりますが、通常は自分で申告する必要がある税金について税理士の力が必要になります。お役所さんが勝手に課税してくる賦課課税方式の税金ではそれほどやるべきことがありません。 その中で固定資産税専門の税理士さんは、不動産評価などの高度な知識を活用して役所に値下げ交渉などを行うのだとか。固定資産税は不動産...(続きを読む)
固定資産税専門の税理士
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...(続きを読む)
相続や私生活の事業に対する影響
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。相続税と事業面の関わりについて紹介しています。これまでにも何度となくご紹介していますが、特に中小企業の経営において私生活面での支出はとても大きな意味をもちます。商売で儲けている以上に私生活でお金を使ってしまえば、早晩会社は潰れてしまうのです。 相続税は大きなくくりで言えば私生活面に含まれます。相続が起こり私生活での前提が崩れた結果事業の方にも悪影響が…...(続きを読む)
事業と相続の絡み
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。相続税を頼むならそれ専門でやっている人に頼むべきだ、と紹介をしました。 ただし、相続税の中には事業に絡むものもいくつかあります。例えば商売に使っている土地や社長借入、それに自分の会社の株です。こういうものは相続税において相続財産、つまり課税対象と認識されます。 ですので、私などは顧問先で相続案件が発生したら・お付き合いしている相続税に詳しい税理士さんに...(続きを読む)
どれだけ時間をかけてどの規定を適用するか
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は相続税についての補足です。繰り返しになりますが、私は相続税はそれ専門にやっている税理士さんに頼むべきだと強く思っています。 ◯案件によっての独自性が非常に強い◯民法的な要素が絡むこともある◯どの規定が使えるのか判断が事業に比べて繊細かつ影響が大きい ざっと考えるだけでも上記のような特徴があるのが相続税です。つまり、ひとつの案件につきどれだけ時間を...(続きを読む)
事業以外の税金
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は事業以外の分野における税理士選びについて。 税金に関して大まかに分けると・事業系(所得税の一部や法人税など)・資産税(相続税・固定資産税など)・その他(最近では金融取引などが多いかな?) こんな感じでしょうか。ここでは下の二つ、資産税の中でも相続税と固定資産税、それに金融税制について少し取り上げてみます。 まず相続税についてです。個人的な結論を申...(続きを読む)
業態が特殊な事業
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税理士が自分の顧問先を特化させているケースを紹介しました。これとは別に、その業態そのものが特殊なこともあります。 例えば学校法人や医療法人です。これらの業態は収益や費用について特殊な考え方が必要になります。公益法人やNPOなどでも一部そういった話が出てきます。これらの事業は税務についても特殊な知識が必要になることがあります。 そうなってくると、やはりす...(続きを読む)
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