高橋 昌也

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は自分の住む自宅を買う時の話について。名義を誰にするのか？によって少し話が変わってきます。 自分で買う家の名義を自分にするのはふつうのコトです。この場合、通常は購入するときに住宅ローンを組むかと思います。それによって所得税側において住宅ローン控除と呼ばれる税額控除が受けられます。その期間は概ね１０年程度です。（改正がしょっちゅう入るので都度確認が必要で...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社（法人格）の二人でわけあっても言...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは？と考えがちです。しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。 特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。８００万円までの利益...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。昨日は３つのパターンを考えてみました。まず人件費の設定が高すぎるケースを取り上げます。 売上：１，０００ 経費：　　４００ 給与：１，０００ 利益：　△４００ この場合、給与を１，０００にしていることで所得税の課税ベースが１，０００になります。法人は赤字になっていますから課税ベースはゼロ…というよりマイナスです。このマイナスはきちんとした申告をしてい...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが・儲けがそれほどなくて・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもないそんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。 逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業においてそれなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた・家族の手以外にも従業員...(続きを読む)