高橋 昌也

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか？ 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。法人を設立した当初に影響する話を紹介します。 これまで紹介したように基本の考え方は・過去の売上額によって当期の納税義務を判定するというものでした。ですので、過去の売上が存在しない設立当初には納税義務が発生しなかったのです。 しかし、法人の資本金が１，０００万円あると設立当初から消費税の納税義務が発生することになります。このことを知らず、法人を設立してしまっているケー...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。どんなときに選んだほうが良いかというと ・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要 こんな事業を始める時です。開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ消費税の納税義務は発生しないことになります。しかし設備投資が沢山ある場合には 預かった消費税＜支払った消費税 こんな状態になることもありえます。であ...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が５，...(続きを読む)