専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
給与をコロコロ変えることはできません
-
経営
会計・税務
2021-01-04 07:00
おはようございます、今日は世界点字デーです。
触覚による情報伝達は、これからどんどん多様化してくるような気がしています。
自営業者の生活費についてお話をしています。
法人設立時には、社会保険に留意することを説明しました。
もうひとつ、法人を設立したときに注意が必要なのは、人件費です。
例えば何か仕事を始めるとして、法人を作った場合、基本的に
・給料は毎月決まった金額をもらうこと
これが求められます。
「今月は売上が良かったから多くもらう」
「今月は売上が芳しくなかったから給与を下げよう」
こういうことは、基本的にできません。
(できなくはありませんが、税務上のデメリットが非常に大きいです)
定期同額給与という考え方なのですが・・・
人によっては、これが本当に性に合わない場合があります。
また、ある程度生活費について制御できる人でないと、いろいろ問題になることも。
自分の業種や好みに応じて、法人設立を検討してみることが大切です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう(2021/01/11 07:01)
福利厚生、うまく使えればものすごく便利(2021/01/10 07:01)
生活費の事業経費化が可能ということ(やりすぎ注意)(2021/01/09 07:01)
福利厚生策の活用(2021/01/08 07:01)
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る(2021/01/07 07:01)