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租税公課の負担だけで決まるものでもない
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おはようございます、今日は世界占いの日です。
易には一時期凝っておりました。
所得税の基礎についてお話をしています。
個人事業か法人設立か、難しいときには税理士に事前相談を、と紹介しました。
もう一点、触れておかなければならないことがあります。
ここまでのお話は「如何にして租税公課（税金や社会保険）の負担を減らすか」という観点でした。
しかし、最近ではそういう観点で事業形態を決めない方も増えています。
ずばり、法人設立一択です。
理由は「信用度が異なるから」です。
つい最近の「芸能人闇営業問題」などもそうですが・・・
やはり個人事業主というのは、社会的な信用度は法人に比べて劣ります。
「肩書きだけの名刺」と「㈱高橋商事 代表取締役 高橋昌也」だと、やはり後者の方が信用度が高いのです。
企業によっては、個人事業主とは一切取引をしない、なんて事例もあるようです。
仮にその企業が、その分野における独占的立場にあるのであれば、もはや個人事業は選択肢に入りません。
多くの場合「個人事業として開業し、ある程度成長したら法人設立をする」
これが比較的租税公課負担を少なくて済ませる方法として定着してきました。
しかし、上記のような理由により、最初から法人として事業を開始する方も、少しずつ増えているように思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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